インバウンドの波に

民泊の整備も良いですが、地方に民宿を増やすことを急ぐべきではないでしょうか。
観光庁、今年の上半期(1月から6月)訪日外国人旅行者は
推計前年同期比15.6%増、1589万8900人となり
上半期としては過去最多。年間ベースで3000万人を突破する勢いと発表。
外国人観光客、いわゆるインバウンド、政府の2020年、五輪の年に
4000万人目標に近づいている・・・ここにきて政府は
30年掛けて6000万人まで増やすと目標値を上げた・・・
この上半期、訪日客の消費額は累計で2兆2353億円。前年比9.3%増で
上半期の過去最多を記録した。この分だと、年間で5兆円規模となり、
日本経済の柱に育つことになる。
更に目標を倍増させたのですから、観光産業を10兆円超に増やすのを目指すことになります。
そこで問題なのは、二つ、一つは宿泊施設をどうするのか。6/15・住宅宿泊事業法
(民泊新法)が施行された、この法律をどのように生かして宿泊施設を確保するのか。
もう一つは、この上半期で訪日客を国別にみると中国、韓国、台湾の3ヶ国で、
全体の67%に達していること。政府レベルでこの3ヶ国との関係が悪化した場合、
忽ちに観光客は激減ってことになる、不安定要素をはらんでいることです。
取分け、中国は政府のさじ加減で、バルブを閉めれば、それで、終わりです。
その危機にどこかで歯止めを掛ける必要があるのではないでしょうか。
同時に、インバウンドの主力を東南アジア各国に移行する施策が急務ではないか。
宿泊の話ですが、法が施行される前にはネット上で6万2千件の情報が載っていたのだが、
登録は5397件に激減。原因は手続きの煩雑さ、宿泊日数の上限などを
更に厳しくするといった自治体の追加規制がネックになっているらしい。
民泊を利用する人たちは、団体観光ではない。
リピーターで、いろんな地方を尋ねてみたい、愛日家だと推察される。
日本には全国津々浦々に寺院がある。その宿坊を宿泊施設にしてはどうか。
そんな案が急浮上。民泊事業のネット企業が一斉に宿坊予約を始めると。
とても良い案ではないでしょうか。
昔から、日本人の旅行者はお寺で一宿一飯のお世話になる歴史があった。
昨今、檀家も減り、寺院の存続も厳しいモノがあります。
空き部屋を活用して「観光客との接点を持ち、仏教に触れてもらう」のも、
一考ではないでしょうか。
その間に、民泊などと中途半端な制度ではなく、
地域にちゃんとした宿泊施設を整備し、更には地域の空き家を利用して、
地域に暮らす高齢者たちが民宿を整備すれば良いのではと思う。
高齢者対策とは申しませんが、地域活性化ではあろう。Goto