総裁選

強者の奢りが見えます。終わりの始まりではないかと？
菅官房長官「携帯電話料金は4割程度下げる余地あり」・・・
「電波は国民の財産、その電波を利用して、過度な利益を上げるのは不当」とも。
日本の通信市場は大手3社が寡占化している・・…
なぜ、この時期に官房長官が、携帯料金値下げに言及したのか。
多少うがった見方で恐縮だが・・
家計の消費に占める通信料金の比率がうなぎ昇り・・
昨年の携帯通話料は世帯あたり年間10万円を突破、家計を圧迫している。
先進国でシェア1位の通信会社の料金と比較すると、
日本は英国の2.5倍、米国よりも2割以上高い。
合わせて3社の利益は4兆円をはるかに超す。
携帯電話はもはや、一人に一台の時代、生活必需品です。
なければ日常生活に支障をきたすと言われます。
高過ぎる、4割は値下げすべし・・我々庶民は単純に拍手喝采です。
考えてみて下さい。9月、自民党で何が始まりますか。そうです。
総裁選です。自民党の総裁は首相を決める選挙です。
投票できるのは自民党員に限られますが、国会議員の票を9割近く固めたと言われる
安倍総裁陣営、再選に不安があろうはずはないのですが、
でも、万が一、党員票で10県以上、対立候補が勝利するようですと・・・
「安倍内閣の終わりの始まり」になるかも知れない・・・
党員票は国民の声です。国民生活に直結する携帯電話の料金を下げると発言すれば
国民は安倍再選を望む・・・そこが、この4割は下がる・・発言の真意ではないか。
でもです。携帯料金は自由化されています。日本は資本主義の国です。
幾ら許認可権を持っているからと、強権を発動して、値下げを強要することは、
民主政治の根幹を揺るがします。
政府がやることは、三社に絞った責任が政府にあります・・・
価格調整などの闇協定はないかを監視することであり、第四、第五の参入認め、
適正な競争を促すことではないでしょうか。
総裁選を前に、妙な焦りを見せることこそ、例え一強で圧勝したとしても
終わりの始まりではないかと思うのですが。Goto