Apple社の動画配信

ITビジネスのマネタイズが変貌するかも知れません。
ここらで、新しい情報端末機器の新商品は打ち止めなのか？
コンピュータ、パソコン、iPad、iPhone などなどの機器開発に
画期的な役割を果たし、正にIT時代をリードしてきた米Apple社。
中核商品のiPhone 販売が急減速、昨年10から12月期の売上は前年同期比で15%減少。
全社の売上高も4.5％減の843億1千万ドル(それでも9兆円超)に落ち込んだ。
天下のApple社です。創業者故ジョブス氏のDNAを受け継ぎ、次なる一手は……
誰もが思い付かないような、大向こうを唸らせる新情報端末機器(例えばAI絡みの)が
登場するのではないか。二度、三度、世界に大旋風を巻き起こすのではないか。
そんな期待をしていたのですが。
残念ながら、Apple社が発表した「次なる一手」は、経営の軸足を端末機器販売ではなく、
安定収入が見込める定額制の動画配信サービスでした。
「映画やドラマの動画配信」「ゲーム配信」「ニュース配信」の3つのサービスを始めると。
Apple社です。資本力にモノを言わせて、最高のコンテンツを提供、
一気に先行するライバル各社に追い付き追い越すかも知れません。
Apple社、サービス事業の売上は全体の15%、素地はある。
世界に14億台のApple端末機を販売しているし、そのデータもある。
この利用者を取り込むのが収益源としては、もっとも手取り速い。
そう考えたんでしょうねぇ。
学習です。
因みに定額制サービスとは「サブスクリプション」とも呼ばれ、商品やサービスの
利用期間に応じて料金を支払うビジネスモデルです。
毎月定額払えば好きなだけ音楽を聴ける「スポティファイ」
映画やドラマなど動画が見られる「ネットフリックス」などがすでに普及している。
日本での有料動画の利用者は836万人。
アマゾンの「プライムビデオ」(509万人)、ネットフリックス(171万人)
ネットフリックス利用者の26%がアマゾンのプライムビデオも利用している(毎日)
そうなんです。動画配信の市場は競合他社がひしめき合う激戦状態です。
Appleと言えども思い通りに行くかどうかは疑問ですが、
ネット情報は原則無料だったはずですが、いつの間にか、有料に変わってきた。
映画やドラマ配信ではテレビ局が。ニュース配信では新聞社が、徐々にではあるが、
経営的に圧迫され始めた。
Appleの新規参入は、iPhone の次なる端末機器は出てこないのが原因。
IT業界はコンテンツ勝負に入ったのだろう。
ということは既存のメディアが脅かされるだけでなく、
ITビジネスのマネタイズを根本から揺るがすかも知れない。
Apple社の動画配信サービスの動向に注視したい。Goto