雇用対策を。

菅政権にはコロナ禍で深刻な失業率悪化に縦割り弊害を越えて対応を。
GoToキャンペーンが本格化した。若い人たちはぜひ、恩恵にあずかって欲しい。
一部のコメンテーターなどは、原資は税金、不公平感は免れないなどと批判するが、
では、瀕死の状況にある観光産業や飲食業界をどう救うのか、代案を出すべきです。
大概が自分の身を安全な場所に置いての批判です。
そこに恣意的なものや、権力批判をする事で、身を立てる偏狭さを恥じます。
どんなことでも、誰かが良かれと思って始めたことは、まず肯定してから、
どこに問題があり、欠点があるのか、そしてどうすれば良いのかをコメントすべきです。
頭から否定する姿勢には違和感を覚えます。
2日、総務省が8月の労働調査による完全失業率が3.0%になったと発表しました。
3％台は3年3ヶ月ぶり。完全失業者は200万人を超えました。
取り分け、勤め先の都合での離職が増えたようです。
統計上は出ていませんが、パート・契約社員ら非正規雇用は大幅に減少。
失業者の数は300万人はくだらないそうです。
完全失業率は2ヶ月連続で悪化、GoToキャンペーンなど景気対策を打っていますが、
根底にコロナ禍が収まっていない現状では、景気に与える影響は限定的です。
9月以降、更に失業者が増え、4％台になるようだと、深刻な社会問題になります。
そんな背景も考慮せず。GoToキャンペーンを批判するコメンテーターを選ぶ
放送局の姿勢って、どこを見ているのでしょうか。
ところで、これも縦割りの弊害といえば、菅政権に肩を持ち過ぎですが。
完全失業率などの労働力調査をするのは総務省。
仕事を探す人一人に対して何件の求人があるかを示す、有効求人倍率を
ウォッチしているのは厚労省です。どう思いますか？
雇用の先行指標となる新規求人は前年比で27.8%減で
減少幅では宿泊・飲食サービスが49.1%と半減、
生活関連サービス・娯楽業も41％減と手が付けられない状態です。
ここは統計は厚労省で、対策は産業ですから経産省です。
上手くできた仕組みと考える人たちもいるでしょうが、
現実はバラバラで対策が後手に回ります。
コロナ禍で経済を回すのは薄氷を踏むがごとくですが、
国難です。官民一体で前に進めなければならないことを自覚したいものです。
深刻化する雇用問題、菅政権には縦割りの弊害を越えて対策をお願いしたいものです。Goto