消費者庁頑張れ・・・

政治がその気になれば、ネットの不当表示広告などなくせます。
公正取引所を扱ったテレビドラマを見ました。もちろんビデオですが。
なかなか面白い内容でした。不正・不当な取引は多岐に渡ります。
公取の権限が中途半端なため、いかに大変かが視聴者にもよく理解できました。
ドラマとは申せ、メディアからの問題提起です。ここからは政治の仕事、
700人以上の国会議員がいるのです。議員立法でも構いません・・・
いつも虐められる弱い立場の中小零細企業や弱者のために一肌脱いで欲しいものです。
公取とは違いますが・・・ここにきて消費者庁に勢いが出てきました。
大臣が変わるとこうも変わるのかと驚いているのですが・・・さすがに剛腕・河野太郎大臣、
問題になっている霊感商法などの対策を協議する有識者会議を立ち上げ・・・
「学生らに宗教だからとタブー視せず、消費者教育をすべき」など活発な意見が出ています。
消費者庁が何らかの形で、霊感商法などの違法性に歯止めを掛ける法整備をするのではと
期待できます。
これも河野大臣の手腕なのでしょうか。
消費者庁はネット広告に厳しい監視の目を光らせ取り締まりを強化する対策を急いでいます。
広告を生業とする私が申し上げるのも気がひけるのですが・・・昨今のネット広告、
悪質さは目に余ります。もちろん、ネットだけではありません。
テレビも消費者庁から「おとり広告」で措置命令を受けた広告主の・・
CMを舌の根も乾かぬうちに放映したりしていますし。新聞も強精剤の広告、
新聞に矜持はないのか。根拠が不明でありながら読者に誤認させる広告を
平気で掲載しています。
でです。ネット広告はこの比ではありません。規制がないのですから・・
もう無茶苦茶です。ネット広告の市場は2021年度で約2.4兆円規模になっています。
閲覧時期や閲覧者によって表示内容が変わったりします。監視がなかなか難しい。
そんなこんなで、不当表示への処置命令は年間数十件が限度。
消費者庁はお手上げの状態にあります。これを何とかせにゃと・・
23年度から検索の頻度を増やし、違反広告がないか網羅的にチェックできる体制を
つくるそうです。それでも人力には限界があります。私は二つの方法を提案します。
一つは検索エンジン会社への罰則規定を法制化する。そうすれば、彼らが自ら監視します。
消費者庁は監視の監視で済みます。もちろん、表現の自由などと憲法を盾に
批判が渦巻くでしょうが・・・そこは河野大臣が。
もう一つはAIの活用です。2.4兆円の規模です。さらに増えます。
それは広告主の数が膨大になることを意味します。AIが不当表示を四六時中検索し、
チェックされた広告主は直ちに公表するシステムを構築すれば良い。
これもその気になれば、時間を要せず可能です。
今までの消費者庁なら、間違いなくやりません。できませんが。
河野大臣ならば、消費者の保護です。早々に検討に入ってくれるのではないか。
広告の質が問われています。その責任の一端、我々広告会社にもあります。
戒めねばと自省しています。ねぇ・・・電通さん。Goto