南海トラフ地震だけ「時間予測モデル」という地震予測方法を採用・・
ちょっとちょっと・・・目から鱗だ。なるほどこういう仕組みかと。
敢えて断っておきます。この私を大いに納得させたのは、中日新聞夕刊・
「論壇時評」の記事からです。やっぱり新聞って素晴らしい。
南海トラフ地震についてです。
なぜ、気象庁が、もちろんですが・・・政府が了承しての話ですが・・・
平時よりも巨大地震の起きる可能性が高まっていると、「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を8月に発表したか、その理由がわかったからです。
東京新聞の記者が手掛けてきた地震の予報をめぐる調査報道を元に・・・上梓した「南海トラフ地震の真実」（2023）によると・・
南海トラフ地震は30年以内に発生する確率は「70〜80％」だと公表したのは地震調査委員会です。
記者の調査によると、そこには「からくり」が存在する。
それは南海トラフ地震だけで、他の地震予報では採用されていない「時間予測モデル」が採用されているのだ。このモデルは過去の時期と規模から次を予測するもので、1980年に島崎邦彦東大名誉教授が提唱したもの。
ここが肝心です。このモデルについては首を傾げる地震学者が多い。
他の地域と同じ予測モデルを使えば、発生予想は20％まで落ちる。
多くの地震学者は他の地震と同じ方法で確率を算出すべきと主張するのだが・・
防災対策の専門家や官僚たちが、数字を下げることに反対している。
すでに世の中では高確率の数字が定着しており、数字を下げると社会に混乱が生じるというのが表向きの理由である。そんなバカな。
しかし、その背景にあるのは、低い数字だと南海トラフ地震対策に優先的に税金を投入する根拠が失われてしまうという打算がある。利権のためである。情けない話ではありませんか・・・
記者が明らかにしたのは、防災意識低下への懸念や予算獲得の根拠といった別の意図で科学が避けられてよいのか？という問題提起である。
現在の学問水準では、地震がどこで、いつ起こるかはわからない。
わからないのです。南海トラフ地震だけ算出方法を変えて数字を高く見せるのは科学ではない。実に真っ当な主張ではないか。
地震調査委員会という国が設置した機関が、自らの権限を維持するために「地震ムラ」の利権を掌中に収めるために南海トラフ地震を利用しているとすれば、それこそ、本末転倒・人命を人質にした既得権益の収奪ではないか。地震を隠れ蓑としての予算や利権を貪っていることになる。許されるものではない。
ということは・・・です。
8月の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」真の目的は、
25年度予算の概算要求に、地震対策費を増額させたいということではないか。
地震予知は難しい。国が定めた「大規模地震対策特別法」は基本的には情報提供を行うこと以外には何もしない。地震が発生した場合は自治体・企業・個人がそれぞれで、防災対策を行え」となっている・・・
国が責任を取らない地震対策法など有名無実である。
そこを見事に暴いた東京新聞の記者氏に敬意を表す。
この国がどれほど腐っているか・・・地震という自然災害ですら、
もしも地震が起こったら困るでしょうと国民を脅し・・・・うまくからくりを
作って地震すら食い物にしている官僚・政治家・研究者らが跋扈しているなんてねぇ。Goto
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