中小零細企業は、最低賃金1500円時代に備えろ。
本当ですかと疑うこと2題、考えてみたい。
一つは最低賃金1500円です。岸田前首相・2030年代半ばに1500円達成を掲げました。石破首相はこの総選挙で20年代での達成を表明しました。野党各党もそれに輪を掛けて早期実現を訴えました。
経済同友会の代表幹事は「1500円まで支払わない経営者は失格だ」と鼻息荒く叫んでいます。景気を回復するには個人消費を拡大せねばなりません。そのためには賃金の値上げが必要です。同友会の代表が、経営者に頑張れとエールを送るのは理解できます。
一方、経団連の会長は「最低賃金が低いのは問題だ。できるだけ上げていく取り組みは大事だが、あまり乱暴な議論はすべきでない」と慎重な発言を繰り返します。日本商工会議所の会頭は「急激に最低賃金が上がると廃業せざるを得ない中小企業が増える」と危惧しています。
最低賃金は法律で規定されます。違反すれば罰則が下ります。到底達成不可能にも関わらず政治が先行すれば、混乱を招きます。地方が衰退している時期です。雇用の機会がなくなることにつながります。
明らかに無理だということを強引にやるのはあかん。やるではない。実用的にやるべきで、国全体が努力して達成時期を前倒しすれば良いのではないか。その意味で達成時期の目標を掲げるならそれは妥当です。
もう一つ。デフレからの脱却が叫ばれて久しい。アベノミクスは消費者物価を2％上げるのを目標に様々な努力がなされました。その結果、賃金の上昇よりも物価高になりました。これではたまったものではないと、我々庶民はこのアンバランスに憤りを感じています。
そんな影響もあるのでしょうか。大手スーパーなどでは「店頭で商品を買うか、買わないかを迷っている客が非常に増えた」のを感じるとの声が。スーパーとしては製造拠点の見直しで配送距離を短くするとか、個々の包装などを改良するとか、
配送時の荷物の積み方を工夫するとか、あの手この手でコスト削減に努力しています。
それでも、客足が遠のく傾向が止められないと、大手スーパーでは約1万4000点の商品から自社ブランドの一部を値下げすると発表しました。10月には他にも約100品目の価格を据え置き、中身を増量したり、購入頻度の高い商品に絞って「実質値下げ」を断行。11月中旬以降、食料品など数十品目を10％前後値下げするそうです。
一方、メーカーではアサヒビールが家庭用や飲食店向けの226品目を、来年4月出荷分から一斉に値上げすると発表。1年半ぶりです。小売店とメーカーがチグハグな動きになっています。
これって一体どうなっているのでしょうか。
冷静に判断すれば、スーパーは「粗利益率」は維持する。としているのですから、
一見、値下げに見えるが、実質的には値上げ傾向は続くのではないか。
そうです。メディアでは「続々値下げ」と報じますが、インフレの流れは止まらないようです。
ということは、インフレが加速するってことです。それには、まず、優良企業から大幅な賃上げを実施する。そして賃金を底上げする最低賃金1500円を急ぐ。それしか、景気を回復する道はないようです。そうなると、中小零細企業は経営者がよほど努力し収益を上げねば、生き残れない時代に入ったってことでしょうか。
我が社の役割は情報誌を通して「地域経済の活性化」です。
中小零細企業が生き残れるために、もっともっと努力せねばなりません。
頑張ります。Goto
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