世論調査

新聞の役割と使命も様変わりすべきです。
世論調査。国民が不安に思い、解決して欲しいこと。を尋ねますと、
社会保障、取分け年金問題が、トップ来ます。
では、年金が、どのような制度になれば、不安から解消されるのでしょうか？
社会保険庁のずさんな年金記録管理が明らかになり年金の信用が失墜した。
少子高齢化、年金制度を支える層の減少により、財源の確保が難しくなった。など。
不安の背景は、納得できるのですが、では、具体的な解決案は？と、なりますと、
消費税で賄え。現行の社会保険方式の徹底で。と、財源の確保に議論が集中します。
でも、財源は、税か、保険料でまかなう以外に方法はありません。
給付も、基礎年金の国庫負担を何割にするのか。と、
加入年金に応じて差をつける以外に方法はありません。
年金制度そのものを廃止するという乱暴な議論を除けばは、
６６年のベースがあるのです、大方の答えは決まっています。
話は戻りますが、年金改革が進まないのも、迷走を続けているのも、
世論調査「国の年金制度を信頼していない」が７６％。国民が国に不信感を抱いているからです。
信頼を取り戻すのは、難しいことです。
ご存じない方が多いでしょうが、朝日、読売、日経の主要全国紙が、提携して運営するウェイブサイト「あらたにす」では、三紙三様の年金改革案が提言、議論されてます。
年金はじめ社会保障改革は国の形にかかわる問題、それは政治の仕事。メディアは政治の動きを
フォローし、評論すべきで、提言は本来の任務でない、との新聞人たる自戒も聞かれますが、
私は、そうは思わない。この新聞の提言を大いに歓迎します。
むしろ、国の形にかかわる問題を、まさに政治的に政治家が扱っているがゆえに、
年金問題をこじらせ、複雑にし、不信を招いているのです。
だからこそ、新聞の提言は価値があります。できれば、政治の枠を超えて、ひとつにまとめて欲しい。
そして、国民に向かって、堂々と一致した提言として論陣を張ってもらいたい。
日本の高齢化は人類史に刻まれるべき一頁です。社会保障の問題は、焦眉の急。
メディアの盟主たる新聞が、信頼を取り戻す役割を担って、しかるべきではないか。
世論調査で「新聞社の年金制度改革への提言をどう思うか？」と問うてみれば、
読者からは、８０％を超す支持が得られると確信します。新聞の使命として一考を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ