たんとん。市長のメッセージが46回を数えます。
国会では、補正予算に次いで、二次補正の審議も議論されそうです。
付け焼刃的な財政出動によって、直近の不況をなんとか回復させる、という、考え方には疑問です。
私は、その前に解散して、民意を確かめるべきだと思います。
地方経済の疲弊は、根の深いものです。赤字国債発行の「バラマキ」で解決できるとは思えません。
我社の発行する生活情報誌「たんとん」(岐阜県各務原市、55500部発行)に、森各務原市長のメッセージ「強い財政健全化都市」をめざして(Vol.46)が掲載されています。
その内容によりますと、平成19年に制定された「地方公共団体財政健全化法案」に基づく健全度数値で、早期健全化団体は40。財政再生が必要な団体は3。と、9月30日総務省が発表。指定を受けた団体は倒産寸前と言うことです。
各務原市は岐阜県下42市町村で1位。全国1810市町村中29位。全国(766市)中13位の好成績だそうです。市長は「強力な行財政改革。極力借金をしない。そんな行政を貫くことによって財政健全化が証明された」と。
次世代に負担を残さない。ある予算で事業を展開する。当たり前のことですが、市民の要望に応えながらの行政を貫くのは、首長の相当な意志と決断力、そしてアイディア、更には市民の高い意識(たんとんでの市長メッセージも多少は貢献しているのではないかと思います)が必要です。
政治は結果です。各務原市が全国有数の「強い財政健全都市」と評価されるのは、森市長の手腕と言わねばなりません。国と地方は違う。との声も聞こえますが、私は同じだと思います。
不況に苦しむ国民の悲鳴を聞いて、その要望に国債発行という財政出動(二次補正)のバラマキで応える政治を許すなら、国も地方も沈没です。
森市長の、地方分権の時代とは、しっかりした健全経営を行った団体のみが、十分な市民サービスを提供できる時代だ。強い財政こそが、強い市民福祉が提供でいるという、信念を貫く姿勢に敬意を表します。
この不況は、大恐慌の前触れだなどとの脅し文句に乗っかる前に、こんな軟弱財政で、
国自体が財政再生団体にならないのは、なぜなのか?教えて欲しいものです。
Goto
「たんとん」に掲載される森各務原市長の熱いメッセージ
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