新・三種の神器

ニッポンの屋根に太陽光発電を！
マスメディアと言う奴は、新しいことを企画したり、始めたりすれば飛び付くのだが、
現在進行形の話題には、過去のものと捉えているのか？まったく検証報道しない。
（私が気が付かず見落としているのなら、ごめんなさいだが。）
1月13日から、太陽光発電システムの設置に対する補助制度（支援事業）がスタートした。
私的には、環境で低迷する経済の活性に繋がる画期的な制度だと、思っているが、以外と盛り上がっていない。
内容を説明するまでもないが、「ニッポンのすべての屋根に太陽光発電を！」とのキャッチフレーズが示す通り、住宅の屋根にソーラー発電システムを設置すれば、補助金を出す制度。
この制度、国は、クリーンエネルギーの普及と住宅産業の振興に繋がり経済危機の起爆剤にもなる三方得の方針と位置づけ、経産省では事業規模９０億円、３万５千戸への設置を見込んでいる。
で、私がマスメディアと言う奴はと、苦言を呈するのは、募集期間が、年度内３月３１日まで。あまりにの拙速。とても周到な準備がなされたとは思えない。少し煽らないと世の中に浸透しない。一ヶ月経過して応募件数が何件なのか等、追跡報道が必要なのに、なぜ報道しないのか？ってことです。
この事業計画は、福田内閣当時に法案化され、麻生内閣で可決された今年度の第一次補正予算に組み込まれたものの実施です。景気の状況は、その当時より数段悪化している。
事業計画が果たして、現況に、マッチしているのか？大いに疑問だ。対象補助額が太陽電池出力１ｋｗあたり７万円。上限２４万円まで。総設置費の概算は約１００万。この中途半端な制度では、住宅需要を喚起するには不十分だと思う。応募数は予定を大幅に下回ることが予想される。
となると、事業未達になる可能性がある。そのことをメディアはもっと報道すべきだと思う。
折角の制度が生かされないのは、残念です。
田舎のおっさんの意見だが、この制度は新年度も継続すべきです。それも、制度設計を大幅に改正して。個人住宅に限らず事業所も対象に増やす。補助金の額を総設置費の５０％とする。余剰電力を買い上げる仕組みも付加する。事業規模も１兆円にすべきなど。
この大不況下、内需拡大の起爆剤として、位置づけを、もう一度やり直してはと思うのだが？
無茶な話でしょうか？
日本経済の復活は、太陽光発電システム、省エネ家電、省エネ住宅、電気自動車、ハイブリッド自動車など、日本産業の技術が世界市場に先鞭を付ける「エコ家電、ヘコ住宅、エコカー」の新三種の神器しかない。と、誰もが分かっているのですから。
是非、予算を付け、中小企業がひしめく住宅関連企業の救済と景気低迷の活路を拓いて欲しい。
でも、このおっさんの提案は制度のやり直しを意味する。過ちを認めない官僚が「了解」って、言うはずはない。だから、マスメディアの検証能力が必要だと思うんだが・・・・・・・。
誰もが分かっていることができない国って、不思議だよな。　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ