二番底

マスコミも野党も、経済的に余裕があるんですねぇー
あのお堅い日銀。三か月ごとにまとめている「地域経済報告」で、全国９地域のうち、４地域の景気判断を上方修正。５地域は横ばいに据え置くと発表しました。地方元気の兆し・・結構なことです。
上方修正の４地域に東海地域が加わっているのと、下方修正の地域が一つもないのが、地方景気の回復の証しだと思うと、ちょっぴり嬉しくなりました。デフレや円相場などリスク要因はありますが・・・。
通常国会で補正予算を一日も早く通過させ、政策効果を高めてマイナス要因を取り除き、このまま一気とはいかないでしょうが、回復基調で「二番底」不安を吹き飛ばして欲しいものです。
景況判断改善の理由が、４地域（関東甲信越・東海・近畿・九州、沖縄）いずれも、輸出や生産の回復という外需の波及効果（日経）だそうです。やっぱり、日本の景気は外需頼みなんですね。
新政権の景気対策は、もっぱら、内需拡大だと思われているようです。暮れに発表された新成長戦略を見ても、外需拡大への道筋は示されていません。（その点は批判されても仕方がないと思います）
私は鳩山プランの温室効果ガス２５％削減目標に向い、国力を総動員してイノベーションすれば、その結果、省エネ製品が開発され、外需の拡大に繋がるんだと勝手に解釈していますが・・・・。
それでは時間が掛りすぎです。直近の景気を押し上げることにはなりません。
日銀発表の根拠は、中国をはじめアジア新興国の需要に助けられたんですが。ちょっぴり皮肉を込めて申しますと、新政権が外需拡大に無策なのが、功を奏しているのではないでしょうか。
日本の輸出産業は、そんなに柔ではありません。いたずらに政府が口を出し、手を掛ける方が迷惑じゃないんでしょうか。無策は言いすぎですが、放任が一番よろしいのではと思います。
日本の行政は、兎に角、口を出しすぎです。高度成長時代の成功体験に取り憑かれているのでしょう。
企業の自由な競争の邪魔さえしなければ、外需は拡大するんです。企業はしたたかです。
とは申せ、横ばいの５地域は輸出産業が少ないエリア。内需でカバーしなければなりません。内需を拡大するには、何をさて置き、まずは、補正予算を一日も早く国会で通すことです。
それが、二番底回避にも繋がります。
「えー。政治とカネの問題が解決しないと、補正予算は通過させないですって！！！！！」
マスコミも野党も、まだ、国民よりも経済的に余裕があるんですねぇー。　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ

1/19朝日新聞