成長分野

金融の番人にポピュリズムは似合わない・・・。
日銀としては異例の政策。環境などの成長分野に投融資する金融機関向けの新貸出制度、総枠３兆円を８月末から始めると発表した。さてさて・・・日本経済の起爆剤になるのか？期待したいが。
菅政権の新成長戦略が参院選挙前に発表すると言う。政府の成長路線と日銀が協調姿勢を取るのは極めて珍しい。成長産業の育成は長い目で見なければならない。直近のデフレ脱却や景気回復を主眼とするならば・・・折角の制度に無理が生じるのではと思うのだが。
日銀の言う成長分野とは、１８項目あるが・・・よくよく見て見ると・・・大半の事業に当てはまることになる。新制度とは言うが。実態は市中銀行の貸出残高が昨年比を下回る現状に「銀行の貸し出し姿勢を見直せ」が本音のような気がする。
だとすれば、成長分野に貸し出すなどと思わせぶりなことは言わずに・・・デフレ脱却と景気回復に的を絞った日銀の金融緩和策だと明記した方がすっきりするのではないかと思う。なんとなく、八方を横目で睨みこわごわ手を打つ、成長分野貸出制度などは日銀的ではない。
因みに１８項目とやらを列挙してみる。
１、研究開発。２、起業、３、事業再編、４、アジアでの投資事業展開、５、大学、研究機関の、科学・技術研究、６、社会インフラ整備、７、環境・エネルギー、８、資源確保・開発、９、医療・介護・健康
１０、高齢者向け事業、１１、コンテンツ・クリエイティブ事業、１２、観光、１３、地域・都市再生、１４、農林水産業・農商工連携、１５、住宅長寿命化、１６、防災、１７、雇用支援・人材育成、１８、育児。
どうですか？なんじやこりゃと思いませんか？これが日銀が考える成長分野・・・当り前と言えば当たり前ですが。だそうです。この１８項目に該当しない事業・・・・・製造業なんでしょうか？・・・があれば教えて欲しい。
因みに、我社のような情報サービス業でも、１１番目のコンテンツ・クリエイティブ事業には該当するし、理念的には「地域社会への貢献」を掲げているのですから１３項目の地域・都市再生事業にも当て嵌まる。勿論、セミナー・イベント部門では１７項目の雇用支援・人材育成にも引っ掛かる。
異例の政策が異例でないところが日銀的だが・・・「金融の番人、日銀までもが、ポピュリズムに走って欲しくない」と思う、私の方が異例なんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇｏｔｏ