会議は踊るでは、他国に通用しないのでは。
日経新聞と韓国・中央日報、中国・新華社の3新聞社が主催する「日中韓賢人会議」の模様が、4/17付、日経に掲載された。お読みになった方も多かろうと思うが。田舎のおっさんも一言。
まず。主催の新聞社。中韓は一般紙なのに、日本は経済紙。この違いは何なんだろう?私には、日本を代表する全国紙の読売でも朝日でもないのが?どなたか?教えて欲しいものです。
日本側のメンバーに政権党の関係者が一人もいないのが解せない。基調講演を行った団長は福田康夫元首相。人材難で、賢人がいないとも思えないのだが、何かの事情で、政権党からは選ばないとするなら話は別だが、本当にいないとなると。中韓が最も大切な外交パートナー。国の危機じゃないだろうか。
では、中身についての意見を。
金融・貿易分野で、世界第1・2の外貨準備高を持つ日中が、ドル安による資産価値の目減りを減らすべき。ドルの流動性不足によるアジア経済への悪影響を避けるには3カ国の通貨をアジア域内の貿易や投資に活用すべき。これが実現可能ならば、米国経済からの脱却?果たして。日本が腹を括れるのか?
日中韓の自由貿易協定(FTA)は3カ国の共同利益。推進すべきとの基本認識で一致。さてさて、TPP反対派はFTA推進派。農業問題は残ってしまうが。TPP反対派に、この見解。どう判断するのか聞いて見たい。
中国の今年の自動車市場は2000万台。日中韓の自動車メーカーが協力して東洋の価値を基礎とするアジアの自動車文化をつくり、欧米メーカーの進出に対抗すると格調高く論じたが。そもそも、車は欧米のもの。東洋の自動車文化って?見当が付かないが?考える価値はありそう。
それと、環境・エネルギー問題。福島原発事故の現状を報告し、原発問題を日中韓で真剣に考える絶好の機会だったと思うが、如何せん政権党から誰もいないのだから。発電割合で原子力を段階的に減らし、太陽光などの再生可能エネルギーの活用を促す声がある一方・・・
当面は原発でが大勢を占めるのもむべなるかな。3カ国の有識者で原発の安全対策を議論する「原子力安全諮問委員会」の設立を訴えたのは、一歩前進という他ないが。しかし、日本の賢人の力不足はまぬがれない。
所詮は「賢人会議」言いぱなしで終る、賢人達のパフォーマンスではないのか?
そんな外野の声が聞こえるが。そこはそこ。日本では第四の権力と揶揄される新聞メディア。
会議は踊ったでは済まされない。日経はマスターベーションに終わらせないで、会議の結論を、他紙(朝日・読売)と話合い、具現化への世論形成に努力して欲しい。賢人が時代を動かさなくてだれが。Goto
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