軽減税率

社説で、我田引水とは、片腹痛い。
週の始めに考える。社説にそんなタイトルを付ける新聞社もあるが。消費増税関連法案を今週中に参院で採決せねば問責決議を提出すると息巻く自民党。消費増税阻止には、野党が結束して不信任決案を提出すべきと、増税反対小沢新党に迫るみんなの党など。
国会は緊迫した状況が続いているが。所詮、各政党お盆休みはしっかり取るのだから、何をバタバタと、思うのだが。新聞命の私としては、8/3付・読売新聞の社説には、いささか、考えさせられるモノがある。
「日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた新聞の公共性は極めて高い。消費税率引き上げは国民の活字離れを加速させる」との理由で、新聞や雑誌などに現行税率5%維持を求める。との超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」の声明を掲載した。
欧州諸国では消費税(付加価値税)を低く抑える「軽減税率」を採用。ドイツでは7%。フランス2,1%、イギリス0%に軽減されていると、ワザワザ他国を引き合いに出している。
更に、新聞は国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識され、多くの読者の信頼を得ている。また、子供達の読解力を伸ばし、問題解決のための判断力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するNIE活動も広がっている。だから、新聞の公共性・公益性に着目。軽減税率を導入すべしと。手前味噌。
新聞命の私としては。新聞を消費増税から、外して欲しいと思うのだが。ちょっと待てだ。
まだ。関連法案が参院通過するかどうか？そのさなかに。通過すると踏んでるのだろうが。新聞社が、俺のところの商品は、増税相成らん。なんて、社説を打つなんて？信じられない。
そんな勝手を言い始めたら。そもそも増税には反対が多いのだから。対象品目の線引きが難しく、食料品など、生活必需品の軽減税率など、次々と遡上に上れば、収拾がつかなくなる。読売は消費増税やむなしのはず。混乱に拍車がかかるだけ。自己矛盾も甚だしいと言わねばなるまい。
それに。「文化と民主主義を守るために」なんて、たいそれた見出しだが。本気で書籍も民主主義の知的なインフラだと思っているのか？悪書、善書の選別もするのか。と、考えると、こんな社説を今打つ神経が理解できない。
新聞社が、やらねばならぬことは。新聞の消費増税軽減税率の議論ではなく。子供達が新聞に親しみ、馴染むための、NIE活動に投資することではないのか。仄聞するところ。教育教材に新聞を提供する段になると、新聞社間の足の引っ張り合いで、誹謗中傷合戦を繰り広げているというではないか。真面目にNIE活動に取り組めと、気合を入れたくなる。
これが、全国で1000万部発行していると豪語する、読売の社説かと思うと、背中がゾッとする。
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