近いうちに

民自両党首の首のすげ替え後、総選挙ではないだろうか？
「二項対立や二元論は必要なこと。それが議論の出発点になるのだから」とは多くの原子力施設抱える茨城県東海村の村長の弁。物事には「賛否両論」があるが、単純な善悪二元論で片付けては行けない。
民主・自民・公明の三党が、ギリギリのところで、消費増税関連法案を通過させた。
消費増税を好む国民がいるはずはない。願わくば、現状の5%で、凌いで欲しい。
その声を背景に、各政党の党利党略が渦巻くのも、政治であるがゆえに、致し方ないであろう。しかし、賛否の狭間で、先送りすれば、どうなるのか。消費増税が実現しなければ、格付け会社が日本国債を格下げするのは必定。日本経済が危機に陥るのは明らか。
そこを。何とか踏み止まり、通過に持ち込んだ三党に敬意を表したい。野田首相の一念を評価したい。よく耐えて頑張った。国民は消費増税という厳しい現実が突き付けられることになり、単純な善悪二元論で、民主党のしっぺ返しをするだろう。そこは、解散前にやるべきことをやって審判を仰いで欲しい。
まずは、衆院の定数是正。最高裁から指摘される「違憲状態」の解消。小選挙区「0増5減」では不十分。民主党マニフェストにある比例80削減も実行すべきである。赤字国債を4割も発行する異常は消費増税で、解消して欲しいのだが、とりあえず、今年度予算を執行するため、国債発行法案も、当然通す。
そして、政権交代で望んだ国民の熱き重いを思いを反映する、民主党の魂の入った次年度予算を編成すべきである。そこまでは、ボロボロになってでも。泥の中から出ることのできないドジョウになっても。歯を食い縛って頑張れ。そこまでやって「近いうち」に信を問うべきである。
のだが。多分。「近いうち」とは、9月の民主・自民ともに、代表・総裁の首をすげ替えて。解散・総選挙ってことになるんだろう。それが、賛否両論の消費増税を押し通した帰着である。軟弱だが民主国家において、二項対立や二元論に結論を出すことは、実に大変なことである。Goto