TPP

もうすぐ、国際社会から相手にされなくなりますよ。
ものごとには、タイミングとか、タイムリミットがある。日本国内には、TPPが日本の農業を崩壊させるとの理由で、反対の声をあげる偏狭な政治家が、跋扈している。なんとも、視野の狭い連中だ。究極は農民票が欲しいだけ。情けない。
政治がこれだけ内向きなのは、未だに、バブルの余韻が残っているのか。弱者は正しいとする歪曲したものの考え方か。井の中の蛙大海を知らずの典型だと言わねばなるまい。日本国は鎖国をしている分けでない。ここで、TPP参加を国内の政治情勢に目を奪われて、先送りすれば、そのツケは取り返しの付かないことになる。
一言。反対の人達に申し上げたい。米国では政治力が強い自動車業界が日本のTPP参加に絶対反対の立場に立っていることを知るべきです。11月の大統領選挙で、オバマが勝てば、民主党政権は、自動車業界の反対を封じ込めることはできない。そうなれば、日本が選挙後に参加を表明しても、後の祭り。アジア太平洋地域の新しい通商秩序に加わるのは難しい。
経済大国となった中国。新しい指導体制が確立され(それを望まない人達が、体制崩壊の可能性を発信しているが)投資や貿易が相手国に対して政治的にも強大な影響力をふるう状況になれば、ますます、日本は苦境に立たされる。
ものごとにはタイミングがある。米国の大統領が決まる前にTPPに参加すべきである。野田首相には、消費増税に続いて、TPP問題を民主党の農村部出身の議員の声を無視してでも、決断して欲しい。それが、この国の経済力を維持する道だからである。
私は、自民党にも、申し上げたい。本気で、政権奪還を考えているのか？解散、総選挙を声高に叫ぶ。虚勢を張るだけしか脳のない総裁とヒステリックな幹事長にだれが期待するか。万が一。次回の総選挙で、自民党が第1党になって、連立政権を組んだとしよう。そうなれば、まず、TPP参加を表明せざるを得ないではないか。
であるならば。このタイミングで民主党政権であろうが、なかろうが。政党はTPP参加に賛成を表明すべきであろう。取り分け、自民党はそうすべきだと思うのだが。天下国家を考えない政治家が多すぎる。でも、それらを選んでいるのは国民なのだから、早晩、国際社会から相手にされなくなる。それが分かっているのに情けない。Goto