データ分析

県民所得ランキングと国会議員資産公開・・・
物事を考えるベースは数値化されたデータです。5月末に内閣府から発表された2010年度の一人あたりの県民所得の順位表と国会議員資産公開法に基づいて公開された「衆院議員の資産」から、何を読み取れば良いのか、考えて見ました。
まず。県民所得から。10年度とは2年前のデータです。39道府県が上昇しました。デフレ下で疲弊の極にあるといわれる地方で39道府県が上昇したのは、日本経済の足元が顕著だとの証明なのか。5年連続で県別の格差が縮小したのは東京一極集中が進んでいる証左ではないのか。
前年29位だった宮城県が35位に順位を下げたのは明らかに震災の影響だろうが。同じ被災地の岩手が宮崎、高知、沖縄よりも上位で前年同様44位。下位3県の経済は目を覆うものがるのか。原発事故の影響をモロに受け、県民の流出が最も多い、福島が前年の28位から27位に順位を上げたのはなぜか・・数値の根拠は確かなのだろうか。
企業ならば、所得ランキングは経営者の最も気になるところ。44の都道府県で実質経済成長率が上昇したのに、1,9%マイナス成長だった鳥取、原因が工場閉鎖による企業の流出、その対策を打てない知事に責任はないのか。万年最下位の沖縄、ランクアップは知事の責任ではないのか。
県民所得が上がれば、税収も増えるわけだから、少なくとも4年続けて、所得が上昇しない県知事は、その地位に値しないと評価はできないのか。所得だけが、すべてではないかもしれないが、幸福度の最上級に所得の向上がある以上、県民所得は知事の責任。
知事の選択基準に、県民所得データも重要な要件でしかるべきだと思う。
もう一つ。衆院議員の資産。はっきりいって意味があるのかと疑問に思う。何為に、公開しているのか？資産が多い議員と持たない議員で議員としての資質が変わるのか？オセロゲームのような選挙制度では、生活基盤も政治経験も乏しい新人が当選する傾向にある。「あの政治家は金持ちで、あれは資産がない」と国民が知るだけでは意味がない・・・
そもそもこの法律は、政治家とは地位を利用して利権をあさり、悪事なすものであるとの前提にたっての公開である。だとすれば、公表の仕方は、単年度の発表ではなく、暦年の推移を発表せねば意味がないのではないか。
私は性善説に立つので、政治家を信頼、信用しているのだが。国が定める資産評価の基準そのものが、時価、簿価の差異など、あまりにも現実離れしていて、国民が正当に判断できる状態にはないし、貸付金や借入金は除外されているので、実態は以前藪の中であろう。
根拠が曖昧なデータで物事を考えると、国会議員の資産公開などは、本質が見えない数値化の代表例であろう。Goto