法人減税

消費増税を社会保障に使うなん決められません。
国家とは徴税を課すことと安全保障であろう。来年4月から3%の消費増税を実施するのは国家財政が逼迫する現状では仕方が無いと思うのだが。やれ、社会保障に使うためだからとか大震災の復興に使うから認めろとか、いい加減なことを言ってますが・・・・
消費税は税の公平からいえば、もっとも矛盾のない税制です。そのことを理解せずして消費税を語るなと申し上げたい。この国で103万円以下の収入には所得税がかかりません。また、この国には法人が350万社あります。そのうち、75%は赤字です。ですから法人税を払っていません。
安倍内閣は10月上旬に消費増税を実施するそうです。その代替措置として、法人税を軽減すようです。が、自民党内部では「実効税率を下げても企業は内部留保して、投資や雇用、賃金を増やすことはしない」「法人税を納める黒字法人は28%過ぎないのだから実効税率を下げて効果などない」と・・・とぼけたことをいう議員がいるそうです。
法人で、資本金1億円以上の黒字法人は54%、これが利益全体の70%を稼いでいます。
この法人に力を与える実効税率の引き下げに意味がないとは思えません。海外から日本に進出する企業は黒字企業です。その企業が国際標準よりも20%も法人税率が高くて日本に投資しますか。
別段、田舎で広告を生業とするおっさんが、目くじら立てていうことでもありませんが。日本人は何処かで大きな間違いを犯しています。おっさんとしてはその原因は多分に、平等主義とか、弱者救済とかの美名の元に、利益をあげることは悪であり。税を払えないのは当然なんて、馬鹿な風潮を作ってしまっています。
税を払うことは国を愛することです。税を払わない人を増やし、利益を上げているところからはとことん絞り取れとの発想は・・・間違いです。私は消費増税の見返りに法人実効税率の引き下げに大賛成です。その結果、賃金を上昇させる。安倍内閣の方針に大賛成です。
民主党も連合もしっかりせよと申し上げたい。そして、海外からの投資や法人の進出を促すこともできます。勿論、財務省は減税には批判するでしょうが。自民党の議員が批判するのは全く理解不能です。法人実効税率の引き下げは税の公平性からして妥当だと思います。
安全保障については後日述べますが、国民の目をごまかしての消費増税はいただけません。
物事、本音で理解を求めることこそ、道が拓かれると信じます。安倍首相頑張れとエールを送ります。Goto