中韓首脳会談

戦争回避を真剣に考える時が来たのではないでしょうか？
読売新聞(7/5・朝刊・社説)「地域の安定損なう・反日共闘」。毎日新聞「半島の安定が最優先だ」(社説)「日米刺激を回避」(社会面)。朝日(社説)「日本は傍観したままか」、全国紙3紙の中韓首脳会談開催翌日の社説と社会面の見出しです。
いたずらに違いを際立たせる積りはありませんが。これほど評価が分かれる社説は珍しいと思います。読売は、付属文章に盛り込まれた従軍慰安婦に関する共同研究を開始する点。日本の軍国主義者が中韓に野蛮な侵略戦争を仕掛けた、韓国国民と共闘して日本に退治しようとの習近平主席の講演引き、反日共闘警戒。日本包囲網という視点。
毎日は、朝鮮半島の安定を保ちながら「北朝鮮の核開発阻止」という日米韓と中国の共通目標実現に向けた協調維持することが大切。日本が拉致の問題真剣に取り組むのは当然だが、北朝鮮が孤立を深める中で対日関係に活路を求めている構図を忘れてはならない。と、半島の安定重視の視点で捉えてます。
朝日は、共同声明と付属文章を見る限り、従軍慰安婦問題の研究協力を明記したものの、中韓発のこれまでの言動と比べると、抑制的である。しかも付属文章には日米韓3カ国の協力が北アジアの平和と繁栄に重要だとする文言が盛り込まれている。歴史認識を政治問題化する不毛を断ち切り、3ヶ国首脳会談を再開せよと、緊張感のない理想主義の視点でとらえています。
どの視点が正しいのか。ご判断はあなたにお任せしますが。少なくとも、日中間の経済的結び付きが強いからといって、政治的関係もそれに影響されることがないのは歴史が証明しています。安倍政権が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に踏み切ったのも、日中間の政治的緊張関係に起因していることは間違いありません。
朝日や毎日が中韓の首脳会談をいくら好意的に捉えてみても、中国が韓国を取り込もうと歴史認識を利用している姿を否定することはできません。戦後70年。戦争とは如何なる状況によって起こるのか。誰も知らないのが現状ではないでしょうか。一国平和主義を唱えても、歴史は不幸を繰り返すことを証明しています。
全国紙の論調など初戦は机上論です。戦争を回避するために、我々は何をなすべきかを真剣に考える時が来ているのでと思うのですが。賢明なるあなたのご意見を伺いたいモノです。
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