100兆円

来年度の「概算要求基準」を読んで・・・・鬼が笑ってませんか？
100兆円などという金額がどの程度なのか。我々庶民には想像の付かない額ですが。2015年度の「概算要求基準」を政府が決め、年末に向けた予算編成作業がスタートしました。年金、医療などの予算は今年度(29,3兆円)に自然増(8,300億円)を加えた要求を認めるそうですから・・・
要求総額は今年度の99,3兆円を超え、初めて100兆円の大台に乗ることになるとの見通しです。勿論、公共事業などの裁量的経費(今年度14,7兆円)の要求額は今年度から原則10%カットの基準を設けていますから。前年並みでも100兆円は超さない計算でしょうが・・・・
一方。成長戦略は別枠で「新しい日本のための優先課題推進枠」(最大4兆円)を設けた。そうなると来年度からの消費増税2%は織り込まざるを得なくなって、選択の余地がないことになる。まぁー。兆単位の話ですから。考えてる私も訳がわからなくなるのですが・・・・
法人税率を1%下げると6000億円の減収だそうです。数年で20%台にするのは成長戦略の目玉。2015年度から2%下げると1兆2000億の減収。政府は来年度、借金である新たな国際の発行額を今年度(41,3兆円)より少なくし、国・地方を合わせた政策予算の赤字をGDP比で半減する目標も達成したい。
そして、20年度には政策予算の赤字をゼロにする最終目標を掲げている。となると、地方活性化のために政府が立ち上げた「まち・ひと・しごと創生本部」の予算は一体何処から捻出されるのか？と考えると・・地方活性化が如何に難しいか。いや、お上頼みでは無理なことが分かる。
となると。最終の解決方法は景気が回復して、税収が増える意外に道はないってことになる。法人税の減税がその呼び水になるか。ギリギリの選択を迫られることになる。地方の活性化は、そこに住む一人ひとりが勝手なことを言わないで、自らやるべきことを整理して、自分達の力で創造することを考えねばならないという結論に達する。
ということは、100兆円の話でも、結局は我々一人ひとりの覚悟と決意で決まるってことになる。来年の話は鬼が笑うと申しますが。猛暑の中、来年度の予算編成に取組む官僚の皆様に、省益ばかり考えていると鬼が笑うと申し上げて良いのか。それとも苦労様と申し上げるべきか？Goto