法案成立

総選挙後の予算編成に「地方創生法案」が生かされるように・・・
衆院が解散され、まさに先生方が走り回る師走の総選挙が2日に公示されますが。解散の21日、何と申していいのか。これだけはと安倍政権が押し込んだのが。重要法案の一つとして位置付けた「地方創生」関連2法案。
政権が政権維持のため、自己都合で解散するのは、当然のこと。判断するのは国民ですから国民の意思や質が問われるだけ。何の過不足もありません。メディアによっては、未だに、多額の税金を使う無駄な総選挙だなんて社説で論じている新聞もありますが。往生際が悪い。為にする話は論外です。
私が心配したのは、あれだけ成長戦略の柱として、「まち・ひと・しごと創生」の必要性を訴え地方創生法案の重要性を叫んでいたのに、廃案になってしまっては、思ったのですが。なんとか滑り込んで参院を通過、可決・成立してホッとしています。
廃案になれば、また、一からやり直しですから。政治は本気で地方活性化を考えているのかと失望せざるを得なくなります。良かったと思うのですが。国会というところは、そもそもが法案の審議を尽くして、成否を決めるところですが。改造内閣の閣僚スキャンダルで、ろくに審議もしないまま・・・
いざ解散だとなると、政府提出法案21本。議員提出11本。条約2本を瞬時成立させてしまうのですから。そんなことなら、与野党合意出来る法案はさっさと成立させてしまえば良いのに。重要法案を人質に、合意法案も廃案にするなんてなんと不合理な場所なんでしょう。
で、野党欠席でも強引に成立させた「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法ですが、なんとなくきな臭さを感じました。選挙後の国会は次年度予算を決めます。その際、この法案を盾に、統一選挙がらみで、公共事業の大判振る舞いの隠れ蓑にするのではないかと・・・
法案の本来の目的である「人口減少対策や地域社会の活性化を図る施策を実施するのが国の責務」がないがしろにされ、悪しき自民党時代の予算に戻るのではと心配です。 Goto