平和ボケ

官民一体となって、出生率の向上に・・・・
さてさて、今年は地方創生元年。安倍首相の施政方針演説。その目玉を主要マスメディアは「積極的平和主義」だと指摘、憲法9条の法解釈をなし崩し的に変更「集団的自衛権」を容認して、自衛隊を海外に派遣、戦争できる国にするのは問題と批判を強めている。
しかし、正直なところ、憲法解釈論争に国民の関心はない。欧米で頻発するテロは他人事だと思っていたのが、現実に日本人もターゲットとなり。グローバル化する国際経済。海外で活躍する邦人を護る責務を国が持たないでどうする。神学論争などしてる場合か。そんな雰囲気である。
「平和」を希求すれば、正義である。故に「平和」は無条件であり「積極的」と付けることに、欺瞞がる。とするのが、批判の根拠であろう。であれば、まどろっこしい議論など止めて、国民をサンドバック状態にすることを厭わず、「非武装中立」「反戦平和」の立場を鮮明にしてはどうか。それを正義と言うならば。
いやいや。話が脱線した。施政方針演説の目玉は、戦争できる国にすることではない。今こそ「稼げる国」にしなければ、社会保障制度が崩壊してしまう。そのためには、小泉内閣で頓挫した「構造改革」を具体的に「農業改革・医療改革・法人税改革・電力システム改革・行政改革」・・の5大改革に整理して・・・
知行一致で「断行」することによって、成長戦略を実行。「稼げる国」にするのが目玉。なぜ、主要メディアはそのことに注視しないのか。社会保障制度が崩壊すれば、社会的弱者、取分け、高齢者が、地獄をみるのは火を見るよりも明らかではないか。
その感覚のズレこそが、この国を「非常識」が「常識」になってしまった、普通の国でない国を創り上げてしまったのではないかと思えて仕方がない。安倍政権が、5大改革を断行するとするならば、地方自治体は、それに呼応して、何をなすべきか・・・
我がふるさと、岐阜県は「人口減少社会」の解消に「人口ビジョン」と「総合戦略」の案を示した。案は、出生率の向上、県外人口流出の食い止めに、雇用の確保をベースに様々な具体策が盛られている。もはや議論している時ではない。不都合が生じれば、その時、修正すれば良い。
国に先駆ける勢で、官民が一体となって「岐阜県人口ビジョン」を強力に推し進めるべきである。そのためには、メディアの力、取分けローカルメデイアがこぞって「大キャンペーン」展開する必要があろう。「平和」を唱えているのが「新聞」などと平和ボケしている暇などない。Goto