18歳選挙権

政党とメディアの責任は重い・・・・
選挙権年齢が、18歳からに引き下げられる。70年ぶりだそうです。明治憲法では、一定の納税をした男性だけに。その後、「普選運動」で成人男性に。平塚らいてうや市川房江さんらが「婦選運動」で女性が参政権を勝ち取ったのが現憲法が発令された1947年。70年ぶりとはそれ以降と言うことになる。
学生時代、女性の地位向上を求めて不屈の戦いを続けた市川房枝さんの参院選の応援をしたことがある身とすれば、与野党6党が・・それぞれに思惑があろうが・・・70年ぶりに参政権年齢を引き下げたことには、感慨深いものがある。
法案提出に加わらなかった(反対でもないそうだが)・・社民党。その前進である社会党と市川房江さんとは市民運動で連帯していた歴史があるが、「政治的中立が保たれない」「教育現場に政治介入の恐れがある」のがその理由。反対はしないが反対の方針である。
共産党は少年法との整合性が取れないと、反対。私は一理あると思うが。そこは「民法でも成人年齢を選挙権に合わせて行く」議論が必要だと思う。それが国会の役割でしょう。なんでも反対は良いが、先ずは、引き下げ案に賛成して、議論するのが大人の対応ではないのか。
共産党も衆院で20議席以上あるのだから、少年の凶悪犯罪も多発している。「権利を伴うことは義務も生じる」そんな観点から少年法を議論したらよい。世界を見渡すと、先進国は18歳。20歳は台湾とバーレーンぐらい。日本の若者が他国よりも稚拙であるとの社民党の論は耳を疑う。
選挙権年齢を引き下げても投票率は上がらないのでは、そんな声も聞こえるが。それこそ政治の責任ではないだろうか。緊張感のない政治では、若者が投票所に足を向けるとは思えない。それと、メディアの責任も大きい。取分け、テレビの報道番組は重要であろう。
NHK日曜朝の政治討論では、自治体の広報誌のようで、よほどの関心がなければ見ない。また、バラエティー番組のようでは、これまた、人気取りにしかならない。政治に正面から向き合い。選挙年齢引き下げを契機に若者を政治に目を向けさせる番組作りに努力して欲しい。メディアの責任として。Goto
追伸
選挙権年齢引き下げと直接には関係ないのだが。写真は昨年末の総選挙の折、若者に投票を呼びかけた日本青年会議所の広告(読売14・12/1朝刊)。高齢社会です。若い世代が政治に関心を持たないと、今後もこの国は身勝手な高齢者の思いままになってしまう。頑張れ。青年会議所。

12/1読売新聞