ふるさと納税

ビジネスのイロハを行政マンが理解して欲しいと願います。
地方創生に知恵を出せ。知恵を出した地方には補助を惜しまない。そんな鳴り物入りで、スタートした地方創生予算。蓋を開けてみれば、どこも似たり寄ったり。プレミアム地域振興券でお茶を濁している感じです。なかなか良い知恵は浮かばないモノです。
行政とは、前例踏襲、横並びが、運営の基本。アイデアを取り入れるにはあまりにも、組織が硬直してしまっているのではと思うのですが。実態はそうではなくて、地方創生とは恒久的にその地方を再建する話です。バブル以降、地盤沈下を続ける地方を、やっつけ仕事で、創生させるなんて・・・簡単ではありません。
その地方の歴史と将来を展望する一大プロジェクトです。行政マンには荷が重すぎるといえば言い過ぎかも知れませんが。なんせ役人天国・・・「地域のために・命を賭ける」既得な役人はなかなかいません。最終的には首長の知恵、行動力ってことでしょうかねぇ。
別段、地方創生に冷めているのではありません。広告の仕事、それも地方をベースに「地域活性化、地域を元気」にするのが企業理念。行政マンとタッグを組んで、「地域みっちゃく生活情報誌®」を武器に住民を巻き込み様々な試みにチャレンジしたいと思っています。
行政マンを批判しているのではありません。地方創生のアイデアは難しいと言いているだけです。しかし、「ふるさと納税」を呼び込む知恵は、なかなかです。なぜか。理屈が簡単だからです。納税者は控除額が2倍になったが、それ以上は納税扱いとなり、返礼品がもらえる。
総務省は「高額の返礼品」や「換金性の高い品」には自粛を呼び掛けている。メディアも返礼品の過熱に本来の趣旨「寄付」の思想と違うのではと批判する向きもあるが。私はそうは思わない。なぜなら、返礼品の大半はその地域の特産物や、生産物がほとんど・・・
つまり、地方創生の一助となっているからです。岐阜県の各務原市、14年度の寄付件数は1万9001件、寄付額は2億7843万円。同市の一般会計予算は422億円。寄付金の半分ほどの1億2千万円は返礼品を送るため、市内の協力企業などに支払う。これって、まさしく、地域活性、地方創生の呼び水ではないでしょうか。
行政マンのアイデアで「ふるさと納税」が増えれば、行政マンもビジネスのイロハが分かり、地域との繋がりもできるようになり、真の意味での行政改革になるのではと思います。怪我の功名かも知れませんが・・・・Goto