高齢者は地方へ・・・

日本創成会議の提言は、高齢者に覚悟を促しているのではないだろうか。
この国の近未来にとってとても重要な提言だと思って読みました。日本創成会議が発表した大都市の急激な高齢化への対策「東京圏高齢化危機回避戦略」を。世界に冠たる長寿国家ニッポン。この世界が注視する欠くべからざる問題に国民こぞって立ち向かえるか・・・
チョッとオーバーな書き出しですが、「今後10年、団塊世代が後期高齢者となれば、都市も一気に超高齢社会、医療、介護が増大、東京圏(神奈川・埼玉・千葉)だけでは需要に答えることは難しい」「地方崩壊に続き、都市部も危機的な状況になる」・・・
団塊世代としては「お前らが・・・」言われているようで、気が重いが、「お前ら・・」である我々が当事者として、政治や行政におんぶに抱っこではいけない。この問題と真摯に向き合い、自分たちの手で解決策を見出さねばならないのではと思う。
提言の内容は、いたってシンプル。東京圏の介護がパンクする前に、介護施設や医療環境に対応できる地方に移住してはどうか。(果たして地方が受け皿になりうるかは疑問だが)そのために、移住を前提に老後生活設計を国が支援する。
外国人介護人材を始め、医療介護サービスへの情報通信技術やロボットなどの開発を急げ。空き家が溢れているのだから、介護施設に転用せよ。が主な提言です。前回の子供が産める女性減少が著しく、全国の市町村の半数以上が人口減で崩壊してしまうとの衝撃な提言を受けて・・・地方自治体が人口減をなんとかせねばと・・・
定住対策に躍起になり始めたばかりなのに、今度は、都市部からの高齢者を受け入れてはとの提言に。戸惑うる地方が出てくるのではと思うのだが。その前に、果たして、都会の便利さを享受している人達が、地方に移住するかどうかと考えれば、真逆ではないでしょうか・・・
むしろ、地方が都市部の高齢者を受け入れるよりも、地方の高齢者が、先進的な医療提供する都市部に、生活環境便利な都市部に移住するのではないかと、思えてならない。日本の民主主義は、選挙で選ばれた政権が、何かを決めようとしても、独裁だ、横暴だと議論百出して何も決めないのが民主主義だとする国ですから・・・
提言が前に進むのは時間が掛かる。であれば、後期高齢者が医療や介護のお世話になる時間をできるだけ遅らせるが肝要ではないでしょうか。その間に、東京圏での需要過剰を解消すればと思う。そう考えれば、個々人が、自己責任で自分の身は自分で守る覚悟を持つことが先のような気がする。Goto