民活

アンポ法案の次は、地方創生だ。
こんなことを言うとお叱りを受けるかも知れませんが。アンポ、アンポと安保法制に、官邸もメディアも気を取られているうちに、経済がおろそかになってはいないかと気になります。取分け、律令国家です。政治家が安全保障だとか、憲法違反だとかに・・・
一生懸命になっているうちに、官僚主導の経済政策がぶり返してはいないでしょうか。市井のおっさんとしては、何も見えませんが、そんな臭いを感じます。衆院を通過したんです。もう、この問題は終わり。あの大騒ぎした特定機密法案、法制化され誰か困っていますか？
ここは一番、デフレ脱却を確かなものにすべく、官僚をしっかり使って、アベノミクスの第三の矢を放って欲しいものです。第三の矢は「民活」(民間の活力を高める)です。取分け、地方の民活で、地方創生です。
持論です。地方創生とは地方に働く場所を設けることです。
1・地場産業の官民一体化による復興です。その地域に必然があって、育っている産業が地場産業です。そこに、人はいます。ないのは販路と知恵です。それを国家を挙げて支援する。
1・ふるさと納税と称する「節税」です。地産の特産品を添付すれば、第一次産業の復活と成ります。売れれば、大勢の人出が必要となります。高齢者にも働いてもらわねばなりません。女性にも出てきてもらわねばなりません。雇用の創出です。
1・もう一つが観光です。政府は三大都市圏以外の免税店を現在の約6600店から20年に2万店規模に増やし、地方で買い物をしやすくする計画です。道の駅も三セクで、最近はテーマパークの様相も呈しているのですから。免税店作りに自治体も協力してはどうでしょうか。働く場になります。
第一、ニの矢では地方での景気回復感が乏しいのが現状です。第三の矢を難しく考えたくありません。地方が実感する施策を講じれば良い。この三案は、目新しくはありません。ですから、「民活」で可能、いずれも、具体的で、今やれる。そして、一過性ではなく、将来性があります。この実現には、我々、地方の広告会社の役割が重要だと思っています。さぁー、地方創生だ。Goto