白紙新聞

安全保障関連法反対を煽る朝日や毎日に、反戦の覚悟があるのか？
今月は「安全保障関連法」の成立で新聞紙上・・・「憲法9条」や「有事・戦争」の問題が真剣に議論されました。先月は安倍首相の戦後70年談話、原爆慰霊祭、終戦記念日と反戦、平和の問題が取り上げられ、この二ヶ月間は「戦争」と真摯に向き合う重要な夏でした。
私的には、安保法が成立したことで、朝日や毎日は「如何にも」明日から徴兵制が敷かれ、子供が戦場に送られ、戦争に参戦するのだと煽り立てていますが・・・
仄聞するところ、フィリピンや台湾、オーストラリアの外務省などは、他国の国内法の成立に極めて異例の「歓迎する」との声明を発表していますし、米国は国防総省が「日本は戦後70年間、平和、民主主義、法の支配を一貫して守ってきた模範国だ」と成立を評価しています。
中国や韓国、北朝鮮以外の国々が、どのような論評をしているのか、新聞はあまり報じていませんが知りたいものです。もしかすると、日本で大騒ぎするほど、海外では関心がないのかも知れません。そう思いますと、この騒動・・・メディアの過大報道かも知れません。
過大報道といえば、終戦を境に新聞は戦争責任をどうとるのか。「戦争を謳歌し、扇動した大新聞の責任、これは最大の形式で国民に謝罪せねばならない。毎日新聞本社は解散し、廃刊、それが不可ならば役員は即時総退陣せよ」と編集長に迫られた当時の毎日新聞西部本社(九州支社)はそれを受け反省「白紙新聞」を発行しました。
そして、8月16日は一面の一部と裏面(当時は二頁で発行)全部が白紙、17日一面の半分2面が白紙。18から20日は２面8割に記事がありませんでした。「昨日まで鬼畜米英を唱え、焦土決戦を叫び続けた紙面を、同じ編集者の手によって180度大転換するような器用なマネはできぬ。良心が許さぬ。国民も今日から転換するのだなど、どのツラ下げて言えた義理か」当時45歳の編集長は「白紙新聞」を社内反対を押し切って断行。正常に戻ると同時に退職しました。
安全保障関連法が成立。戦火に巻き込まれてならぬと感情的になって煽り立てる朝日ですが70年前の8月15日、戦争を煽った朝日。白紙新聞を発行しまたか？役員は即時総退陣したのか。そうすべきと突き付けた毎日新聞西部本社の編集長は直訴して無視され退職したのです。
万が一、日本が戦争をするようなはめになった時、朝日や毎日は変質して備えが足らぬと真逆の論陣を張ったりしないでしょうね。白紙新聞を出してでも抵抗する気概があって欲しいと願います。そんな事態になれば、私は老骨に鞭打って反戦の狼煙をあげますが。Goto