民泊

法整備を急いだ方がよろしいのではありませんか。
海外から日本を訪れる旅行者が急増している。景気の回復が足踏みする最大の要因が個人消費が鈍いこと。それをインバウンド市場で賄えるならありがたいことだが。ここに来て最大の難点は宿泊施設が 飽和状態になっていること。
我がふるさと、岐阜市。人口42万人。これと言った観光地もないからですが。宿泊施設も少なく、一日に泊まれる数はマックス3000人ほど。そこに連日1000人ほどが押し寄せる。土日は3000人を超す。それでは通常の宿泊客が溢れてしまう。
解決方法はないだろうかと、編み出されたのが、一般家庭やマンションなどの空室を一定の条件で旅行者に有料で宿泊用に貸し出す「民泊」の制度。そもそも有料で旅行者を泊める施設は旅館業法で様々な基準があり許可が必要、それを満たさないと適用されない。
許可を受けずに宿泊場所として自宅を提供するのが「民泊」。ネット社会です。インターネットの仲介サイトを通じて急速に広がっています。一昔前のホームスティの有料化ですね。この「民泊」にお墨付与えるのが、特区を使った条例です。
大阪府議会や東京都大田区議会などで条例案が可決され、自宅の空室を貸し出す人や不動産の空き物件が活用できるようになる。「民泊条例」が施行できるのは、国家戦略特区に指定され旅館業法の適用除外を受けるのが条件ですが、多くの自治体が戦略特区申請に動き出すでしょう。
方や、ビザなどを緩和し海外旅行者を国策として誘致し。方や宿泊施設の緩和に規制を掛けたままでは、必ずどこかで歪みがきます。国は2017年に「民泊」を全国で解禁する方向で調整に入ったと聞きます。
空家が全国で7%を越えたそうです。空家対策も兼ね、今こそ、日本人の宿泊も含めて「民泊」に省庁の垣根を越え法的な整備を急ぐべきではないでしょうか。でないと様々な問題が発生し兼ねません。。Goto