さてと・・

何としても出版物にも軽減税率を。
どうも腑に落ちないことがある。
いや、ムキになっている訳ではないが、やっぱり、理解できない。
何がって。軽減税率でなぜ「宅配新聞」が対象に加わり・・・
同じ業界として適用を求めていた出版物は先送りされたのかが・・・
もう一言。なぜ一部の新聞だけが低所得者層対策で軽減が相応しいのか。
乱暴に言えば、昨今の傾向、若者や所得の低い人は新聞を購読しないのに。
そんなデータもある。(未発表だが)
携帯スマフォの使用量負担が新聞購読を減らしていると言われている。
また、駅売の新聞には軽減されない。それもよく理解できない。
逆で、新聞を購読していない人が、駅やコンビニで買うのでしょう。
諸外国では新聞・出版に減免措置が取られている。
その理由は・・・「民主主義」の維持のため・・・・
公権力による検閲につながる可能性がある知識への課税は認めない。
知る権利を充足させるために廉価であるべき。
収入の多寡によって知識・情報の取得のしやすさに格差が生じるべきでないなどである。
納得できる。だから、新聞・雑誌・書籍のほか、
放送視聴料や広告制作費、コンサートなど、芸術活動も対象になっている。
その国の「文化へのこだわり」が反映した政策の一環として減免されている(毎日1/18)
日本は、新聞・出版物の価格上昇が買い控えで、業界の衰退つながるなど・・
産業界への打撃が理由になっていて、文化のこだわりなどない。故に・・
夕刊紙もスポーツ紙も対象外、出版物も「有害」図書の線引きができないからと、
先送りされている。
言論報道機関の社会的役割を社会全体が認めているからとはいえ、
与党内の攻防で、緩和に緩和を重ねた対象品目に・・・無理やり強引に、
宅配新聞の軽減を潜り込ませたとしたならば・・
あまりにも恣意的言えないだろうか。
今国会で、何としても出版物の軽減を勝ち取らないと、新聞界そのものが、
言論報道機関としての真価が問われるのではと思わずにはいられない。Goto