高齢者の定義を。

求人倍率1,30・・・・65歳以上の人口が26.7%、それがどうした・・・
もう四半世紀前になるでしょうか。
65歳以上の人口が・・14%を超えると高齢社会。
20%を超えると超高齢社会と呼ぶ・・と当時の厚生省が発表したのは・・
それがどうですか。総務省が発表した2015年の国勢調査結果・・
総人口に占める65歳以上の割合が26,7%で・・10年比で3.7%増・・
もちろん・・・過去最高を更新したと。
その当時・・・人口の4分の一が高齢者になるとは想像できなかったのか・・
超の上は考えられていなかった。何と呼びましょうかねぇ?
人口の4分の一が75歳以上になると「ド超高齢社会」とでも呼びますか?
ここで考えなければならない重要なことは・・・
高齢者の概念を変えることではないでしょうか。
高齢者を65歳以上と定義したのは、四半世紀以上前です。
私も今では、その定義の年齢ですが。
高齢者の自覚が全くありません。
であれば、高齢者の定義を75歳に引き上げてはどうでしょうか。
そうすれば、高齢化率は20%以下になり・・まだ、超高齢社会ではありません。
今の社会は65歳以上を高齢者と決めつけています。
人間って不思議なモノで、65歳は高齢者だと周りから言われれば、
高齢者になってしまいます。そこが問題ではないでしょうか。
もちろん、それに伴う・・・制度をことごとく変えねばなりません。
定年制や年金支給年齢を70歳以上にあげるなど・・・
その弊害が起こるでしょう。しかし、何事も変化に対応できない層は生まれるもの。
それはくじ運が悪いと諦め・・・高齢者は75歳からと定義を変える。
そして、75歳までは現役で働く。少なくとも・・・
団塊世代は、戦後の高度経済成長による国家の繁栄を享受してきたのです。
国家のために・・・もう一働きしようではありませんか。
求人倍率は1.30なのですから・・・・Goto

コメント

  1. Goto より:

    生きるために与える。困っている人に手を差し伸べる。そんな義務が吹っ飛んで、与えあられるのが当たり前という権利ばかり主張する人が実に多いです。特に高齢者の間に。それって、精神の貧困ではないでしょうか。Goto

  2. レモンハート より:

    こんばんは。仰る通りですね。日本人みんなで少子高齢化のピンチを乗り越えなければいけません。今回の選挙の争点に移しますと、経済よりも憲法よりも「年金」と考える人が多いのも残念でなりません。高齢者はもちろん、この国全体が自分の損得勘定のみで投票。痛みの伴う改革には、すべて反対。何だか国が壊れていく前兆のようです。今回の選挙のネーミングは損得勘定選挙。それしかうかびません。