2%の苦悩

経済指標って、恣意的にできるのでしょうねぇ?
米商務省は7から9月のGDP速報値・・・前期比、年率換算で2.9%増となったと報じた。
輸出が10.0%伸び(二桁増は約3年ぶり)設備投資もエネルギー部門を中心に1.2%増
GDPの7割を占める個人消費は2.1%増とやや減速気味だが・・
耐久財は9.5%増、衣料などの非耐久財と住宅投資はマイナス・・・
などなど・・・成長率の水準は14年同期以来(5%)、2年ぶり・・
市場予想を上回ったと・・何とも景気の良い発表がなされた。(10/29・日経)
一方・・・我が国・・・物価上昇率2%さらに遠のく・・
日銀は目標とする物価上昇率2%の達成を・・・雇用は改善しているが・・
消費の不振から・・・下方修正に追い込まれている。
どうも、地方に暮らしていると、なぜ、日銀がこれほどまでに・・
デフレ脱却・・物価指数2%増にこだわっているのに・・・実現しないのか?
あらゆる手立てを講じることができる、日銀と政府が手を組んでいるのに・・・
2%の苦悩が続いている。不思議でならない。
景気は金融政策だけでは思うようにならない。
政府の施策と絡めても・・・「水物」で権力におもねるものでもない。
全ては国際経済の動きやマーケットが決めるもの。
個人消費はマインドだから、メディアの報じ方にもあるのだろうが・・・
で、新聞を読むだけだが・・・なぜ、国際経済環境に大きな変動がないにも
拘らず・・・むしろ中国経済の不安定、EUの不確実な時期に・・・
米国だけが、2.9%増と改善しているのか。当然の疑問が起こる。
うがった見方かも知れないが・・・
8日に迫った大統領選。クリントン氏へのバックアップが
米国経済の巡航速度とされる2%・・・を超えた数字発表なのではないのか。
民主党政権ですものねぇ。
とういうことは、政権がその気になれば・・・
経済指標はある程度、操作できるってことになりませんか。
そう考えますと、安倍一強政権が安定しているから、
恣意的な数字を出していない。むしろ、実態を明らかにしているってことでしょう。
であれば、今こそ、構造改革、規制改革で、
大胆な成長路線に舵を切るべきではないか。
と、政権に訴えたいのですが・・・Goto
追伸
とは申せ・・・・FBIもやりますねぇ。
あくまでも政権とは一線を画していると言いたいのでしょうか。
メール問題を再燃させました。
よほど・・・ヒラリーが嫌いらしい・・・
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