受動喫煙防止法

政治は妥協の産物です。何処かで折り合いを見つけるべきではないのか？
飲食店での喫煙を原則禁止する健康増進法の改正案・・・
受動喫煙防止の法整備は今国会には提出されず、次期国会に持ち越された。
東京五輪までにはと厚労省は意気込んだが、自民党との溝は深いようだ。
私は喫煙しない。だが、隣の人が紫煙をくゆらすのを気にしない。
厚労省は年間約1万5000人が受動喫煙(もらい紫煙)で亡くなる人がいると発表するが、
多分肺がんでの死亡ってことだろうが、本当にもらい紫煙が要因なのか、私には疑問である。
もう少し、ちゃんとしたデータを示して欲しいモノである。
厚労省の改正案はあらゆる飲食店で喫煙を「原則禁止」する。
自民党の案は「分煙の徹底」で良いのではないかと規制に反対。
今国会で成立させるべく妥協点を探ったが、自民は科学的根拠が曖昧。
厚労省は受動喫煙による被害は世界の常識、業界団体の代弁には屈しないと譲らず。
法案提出には至らなかった。
通常ならば、事前の調整で、何処かで妥協が成立、何らかの結論がでるのだが、
そうはならなかった理由は、厚労大臣の思いが先行したからだと(毎日・6/17)
思いとは自身のタバコ嫌い。対策に科学的根拠があるとの思い込み、
それにグローバルスタンダード(国際基準)を好む傾向だとか。
政治にはゼロ100はない
何処かで妥協点を見出し、折り合いをつけるのが政治である。
タバコに関して、喫煙者に妥協しない姿勢に正義があるのかと、
問われれば、首を傾げるしかないが、受動喫煙対策による規制が、
喫煙者に喫煙を思い止まらせることになれば、良いのだが・・・
そんな簡単に、禁煙するとは思えない。飲酒運転の規制強化で、
郊外の飲食店は大打撃(当然でしょうが)、それに喫煙禁止となると・・
それも時代の流れでしょうが・・・厳しい環境に晒されます。
政治は妥協の産物です。まずは何処かで妥協して、
禁煙運動を前進させることが肝要ではと思う。Goto