若者流出に歯止めを・・・

地方の企業が頑張るしかないではないですか。
地方創生の根本は地方に魅力的な企業があるか。
雇用を生み出す力があるかが、最大のポイントです。
働く場所がなければ、若者は都会へ東京へ、流出するのは自然です。
全国知事会が・・・2015年度の話ですが・・・文科省のデータとして、
「県外から県内への進学者数」から「県外への進学者数」差し引きすると・・
東京都が7万2千人で、京都府の1万8千人を大きく引き離しダントツ。
47都道府県のほとんどは県外に流出を示す数値はマイナスだと。
我が岐阜県では約5千人が県外の大学へ進学者している。
学生の東京一極集中がますます顕著になっている。
これも地方の人口減少の一つと・・・文科省は
18年度から東京23区内の私立大学の定員増を原則認めない方針を公表した。
東京の大学に進学した若者・・・その大半が地元に戻らない現実、
文科省の方針に一定の効果があるのだろうが・・・
大して意味がないと思う。そもそも論で恐縮だが、少子化です。
東京の私大の定数を極端に減らせば別ですが、恐々増員を規制したところで、
本質的な解決ではない。焼け石に水って程度の話です。
若者が大都会に飛び出し、学問とまでは言わないが、
見聞を広めるのは良いことです。少なくとも東京にはそれだけの魅力があります。
それが不満と言うならば、地方の大学に魅力がなければなりません。
いや、地方の街に魅力がなければ若者は集まってきません。
二つ提案します。一つは大学が多過ぎます。半分で良いと思いませんか。
数を増やしたのも、定数割れの大学を増やしたのも、その責任は文科省です。
平均寿命が延びたからといって、22歳までも働かせない動物が他にいますか。
大学の数を減らすべきではないでしょうか。
もう一つです。学生を大切にする京都。学生の街、杜の都仙台。
学生が集まる地方があります。それらは若者に魅力がある街です。
即ち、産業と文化が一体化しているからです。
そんな地方は多くありません。今更そうなるとも思えません。
であれば、東京へなびいた若者が地方に帰って来られる働き場が必要です。
今地方で頑張っている企業が、魅力ある企業になるべく
努力する以外にないのではと思うのですが。Goto