税こそ国家なり

税制改革の議論も忘れずに願いたい。
例え米国大統領とはいえ、そうなのです。絶大な権力を握ったとしても、
選挙公約を実現するのはなかなか難しいものです。
何せ米国は希代の民主主義国家です。議会の承認を得ないと何も進まない。
トランプ大統領は先進国で最も高いとされる法人税率を現行の35％から15%に引き下げ、
海外に逃げた米国企業を呼び戻し、雇用を生み出し、景気を浮揚させると公約した。
政権発足から8ヵ月。やっと税制改革案を公表、20%に引き下げる方針を示した。
政治とは妥協の産物です。米国の法案は政権ではなく議会が提出する。
共和党と合意したことによって、今後議会での法案作りが本格化する。
すんなり決まるかどうかは見通せないそうですが(朝日9/28・朝刊)
15%が20％でも正しいと信じた公約であれば、
「半切れのパンでもないよりはまし」と考え、さらなる妥協も覚悟で、
法案を通さねば公約違反です。この税改革、法人税率の他にも個人の所得税の引き下げや
富裕層向けの優遇措置を減らす一方、中間層支援の基礎控除の倍増も盛り込まれている。
相当大規模な減税になります。法人税率20%になれば米国の企業は元気づくでしょう。
減税で経済効果も高まるでしょう。落ち込みが止まらないトランプ政権の支持率・・
起死回生になるかも知れない。ここが踏ん張りどころかも・・・
税こそ国家です。総選挙、各党の公約が出揃いつつあるが・・・
消費税増税分の使い道が議論になると思いきや、増税そのものに反対の野党も登場・・
選挙戦を通じて税制改革の議論も徹底して欲しい。
トランプ大統領ですら(失礼)・・・
如何に困難だろうと、公約実現に立ち向かっているのです。
政局がらみで公約がおざなりにならぬように願いたい。Goto