民泊解禁

一般社団法人・日本地域広告会社協会(JLAA)の出番ではないか？
チグハグさに驚くのですが、我々も気を付けねば。
政府は2020年の目標を年間4000万人と設定。
2017年は、2869万人に達し、目標に近づいています。
そうです。インバウンド・・・海外からの観光客の話です。
事情は色々ありましょうが、中韓はじめ東南アジアの経済成長、
ビザの緩和、現地での積極的なPR活動などなど、観光庁を中心に
様々な施策が講じられ、飛躍的な伸びを記録しています。
こうなれば、需要に供給が追いつかない。様々な歪みが生じるのは当然ですね。
観光地で、客引がどんどんお客を連れてくるのだが・・・旅館の準備ができていない。
じゃぁ・・・てんで、ヤミ民泊が横行・・トラブルが頻発する、そんな状況でしょうか・・・
そもそも論を申し上げるのも恐縮ですが、
旅館法ががっちりしていて、無許可の宿泊施設はあり得ない。
そこをなんとかしなければ、キャパオーバーの解消はない。
分かり切ったことなんですが、業界団体のガードは固い。
その風穴を空けねば・・・と「住宅宿泊事業法」(民泊法)が成立、6/15施行された。
都道府県などへの届け出を条件に誰でも民泊を運営できるようになった。
一般住宅の空き部屋などで、ホテルや旅館に比べて割安な価格で宿泊できるようになる。
ヤミ民泊同様に近所住民とのトラブルなどが起こる可能性は否定できないが、
年間営業日数上限だとか、苦情対応、顧客名簿の作成、衛生面の確保など、
細やかな運営義務が課せられ歯止めが掛かっているので、問題も回避できるだろう。
「民泊法」ができても懸念することがある。
観光客が民泊の情報を得るには、ネット上での仲介サイトを利用することになる。
仲介事業者は観光庁に登録して営業できるのだが、
民泊の仲介サイトには世界最大手があり、すでにヤミ民泊含め、先行していてる。
つまり、法律が施行される6/15で、この事業はすでに乗り遅れてしまっている点だ。
原因は政治と行政のチグハグさにある。日本の不動産情報サイトや通販大手が、
この事業を手掛けて行くだろうが、ハンディを背負ってのスタートになる。
ネット時代、情報分野での米国企業との遅れがどこまでも続く・・・
どこかで何とかする。その気概が必要ではないか。民泊サイトこそ、地域情報が勝負。
全国75社が組織されている一般社団法人日本地域広告会社協会に役割があるのではないか。
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