放送法4条の撤廃、何を放送しても良いとなると・・・・・
さて、どうなるのか。安倍政権が落ち着かないので・・・
すんなりとは行かないと思うのだが・・・メディア関係者にとっては重要な・・
放送制度改革の方針案が明らかになってきた。
骨格を整理してみる。
1・通信と放送での異なる規制・制度を一本化する。
規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化することで
放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃、
放送に認められた簡易な著作権処理を通信にも適用する。
今年の1月2日、MX(東京メトロポリタンテレビ)番組「ニュース女子」が放送した
「沖縄ヘリパット建設反対運動を妨害」するような表現に対し・・
BPO(放送倫理番組機構)が「重大な放送倫理違反」と指摘した問題などは・・
この改革が実現すれば、「党派色の強い番組」を放送する局も認められる。
だとすると、「ニュース女子」のような番組が日常的に放送される局が登場する。
もちろん、その反対に、「基地反対」などを主張する局も誕生することになる。
1・放送のソフト、ハード分離を徹底、多様な制作事業者の参入を促す。
多様な事業者が競い合い、魅力的な番組を消費者提供できる・・・
放送事業は成長市場を創出するとしている。
果たしてそうなるだろうか。通信と放送融合を勘違いしている気がする。
CSデジタル放送が世にでた折、20年前・・・受委託分離方式が取り入れられ、
330社以上の放送局が誕生した。我が社も郵政省から認可を得て、
「福祉放送」(ウェルフェアch)をスタートさせたが、
残念ながら、3年余で断念した苦い経験を持つ。
1・NHKは公共放送から公共メディアへ移行させ同時活用などネット活用を本格化する。
但し、放送内容に関する規律は従来通り維持する。
NHKの番組のネット配信を認める案である。既存の放送局にとっては死活問題、
果たしてすんなりこの放送制度改革の方針が通るかどうか、議論のいるところである。
CSデジタル放送事業の失敗の教訓から言えば・・・
通信と放送の垣根を撤廃するってことは、まごうこと無く放送激化の時代に入る。
果たしてそれが良いのかどうか。疑問が残る。
それに、規制が緩和され自由な放送を可能にすることができるとなると・・・
誰が経営するのかが問われねばならない。Goto
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