妊婦医療費加算は即刻廃止を。

この国の最大課題は、少子化ですよね。だったらその対策は隅々まで。
ネットの炎上にも一理あり、なんて思うものはほとんどありませんが。
こればかりは、炎上あって然るべきだと思うのですが。
あなたはどう思われますか。
この国の最大の課題はなんですか。「少子化」だと私は思っています。
明治150年。人口が増え続けることで(先の戦争で一時減りましたが)
国力が維持されてきました。それが2008年をピークに音を立てて減少、
今や、国の存亡をかけた大問題です。だから、今国会でも外国人の入国を緩和する
入管法の改正案が議論されているのです。
そんなこと、一番分かっていなければならないのは、厚労省ではないでしょうか。
でも、何にもわかっていないのですね。ここまで言うと品がないですが、
やっぱり、中央省庁なんてところは、表向きは「国民のため」なんて言ってますが、
実態は、省益第一主義に変わりはないようです。
この4月から、大半が知らないうちに、医療機関で「妊婦が外来診療」を受けた場合、
初診で750円プラス。再診で380円が加算されるようになりました。
理由は、「妊婦の場合、合併症や感染症への対応や薬の選択など、母体や胎児に配慮した
診察が求められるため」医療報酬を充実させ、妊婦の医療体制の充実につなげるためだと。
もちろん、背景には「妊婦を診療するのはリスクが高い。報酬を上げてくれねば、
やってられない」と言う、医師の存在があり、そうだよねと、厚労省が
「医療費妊婦加算」の制度を導入した。
診療報酬の制度改正は国会マターだと思うのだが。国会は素通りだったのだろうか。
であれば、政治家って節穴ですね。厚労省は「妊婦の診療には、薬の処方などで、
特別な配慮が必要」理解して欲しいと炎上に弁解しているが。
如何にも安易だと思いませんか。
医療機関の言い分は、妊婦への特別な対応を必要とするのもわかるが、
だからと言っていきなりの「妊婦加算」はないだろう。
「少子化」対策は国家の最大級の課題ですよ。厚労省は本気でそう思っているのなら。
そりゃ、妊婦が診療を受ける場合には特別に医療費の無料化じゃないですか。
国が補填すれば良い。なぜ、そんな当たり前の議論がなされないのか。
とても信じられないのですが。厚労省の役人なんて所詮はそんな程度ですね。
妊婦医療の無料化で、一体いくら掛かるのか。試算などすぐできます。
厚労省の責任を問うても何の意味もない。政治の責任です。
「少子化対策」を国の最重要課題としている安倍政権です。
政府は今国会に「妊婦医療費の無料化」法案を提出すべきだと思うのですが。Goto