フェイクニュースに厳罰

国民の知的レベルが民主主義を醸造させるのかな。
日本はとても良い国です。ネットで何を発言しようが、ウソを言おうが、
基本的には罰せられることもなければ、批判されることもない。
言いたい放題、書きたい放題の国です。
それを逆説的に申せば「憲法で表現の自由が保障されている」ってこと。
つまり、どんな劣悪な内容であろうと、他人を傷つけようと、
「表現の自由」は認められるってことです。私には理解できませんが。
最近、東南アジア諸国では、フェイクニュースは国家を混乱させる。
放置してはいけないと、シンガポール政府では虚偽と判断した情報には
削除や訂正を求めることができ、個人にも最大で禁錮10年など
厳しい罰を科す法案が国会に提出された。他の国々も追従する動きが活発になってきた。
こんな、偽ニュース規制の動きが見られると、
途端に、そもそもシンガポールは報道自由度が低く、交流サイトなども広範に
規制している国。この新法が通れば、言論の自由が更に規制される懸念があると、
法案成立を危ぶむ声があがる。
そりゃ、何が真実でウソかを見極めるのは難しい。しかしその裁量権を
政府が握っているのには疑問だが、誰かが、チェックせねばならない。
であれば、時の政府が見極める以外に方法はない。
マレーシアでも前政権が18年4月に「虚偽情報を発信した個人や企業幹部に
罰則を科す「偽ニュース対策法」を駆け込みで成立させた。
政権交代後、マハティール首相は同法案の廃案を目論んだが、上院が否決、
廃止は暗礁に乗り上げたまま、対策法は通過したままで規制される。
私は思う。「表現の自由」がないような国を民主国家とは言わない。
しかし「偽ニュース」を放置する国を法治国家とは言えない。
欧米でもアジア諸国と同様に偽ニュースの対策や調査を進めている。
そうなると、日本はアジア諸国のような「規制」に取り組むこともせず、
欧米の出方を待ってどうするかを決めることになる。何とも軟弱である。
果たしてそれで良いのか。それで良いと思う。
なぜなら、民主主義国家を標榜するとは、身勝手をも認め、
迷惑をも肯定する主義だからです。偽ニュースであるかどうかを見極めるのは、
所詮は、国民の裁量にあり、国民の知的レベルが問われるモノであって、
国家が介入する手合の課題ではないからである。Goto