小学校の教員不人気、深刻。

政治の責任でしょうが、問題の本質は……
小学校の教員になりたくない。現在実施している2019年度の
公立小学校採用試験で、全国どこも前年度より下回っているそうです。(日経)
文科省の発表では全国の教員採用試験の受験者数を採用者数で割った受験倍率は
17年度試験で3.2倍となり、過去最低を更新、低下は7年連続、今年は更に低いそうです。
倍率低下の原因は大量退職で採用数が増えているから。
第二次ベビーブーム世代を教えるために1970年代に採用された教員が次々と退職。
採用人数は09年の1万2千人から増え続け、18年度には1万6千人近くになったからだが、
応募者数が伸びていないのに危機感がある。
その背景にあるのが、小学校教員の負担増で、全教科を担当する負担に加え、
いじめの対応や事務作業、同僚との共同作業やミーティングの時間が異常に長いことなど、
長時間労働が常態化していて、過重労働への敬遠が原因だと言われているのだが。
そもそも論で恐縮だが、これだけメディアが教員の過重労働や過労死問題を
取り上げ、「働き方改革」……私は「働かない改革」と呼び、この国を滅亡させる
最悪の法律だと思っているが、教師の職場はブラックだとあおれば、
そりゃ若者が敬遠するのは当然でしょう。
青臭いようですが、教員、教師の価値や使命が如何に大切か、
子供を教える教員という職業の矜持と申しますか、一般の労働者とは違う、
聖職であることを社会がバックアップする必要があるのに……
すべてをメディアのせいにはしたくないのですが……
それとほんとうの「働き方改革」です。事務作業などは、自治体の職員を学校に配置すれば、
良いだけではないですか。教員は学童と向き合う。事務作業は事務職がやる、
その分担を文科省が明確に打ち出せば良いのです。文科省が判断できねば、
政治の力でしょう。どのクラスの政治家でも「教育」を公約に掲げない議員は
いないのですから。
考えてみて下さい。私立の小学校でこんな問題は起こっていません。
もちろん、学校の絶対数が少なくので、同等に考えるのは無理筋ですが、
教員の教育が違うのではないでしょうか。目的や目標が明確になっているから、
教員が前向きに仕事に向かうことができるのではないでしょうか。
蛇足ですが。少子化です。そもそもの採用数が多過ぎるのではないでしょうか。
児童が減少するのに、教員の数を増やすなんて、顧客が減るのに従業員を増やすことです。
民間の常識では理解不能の話です。教育に名を借りた「甘え」ではないでしょうか。
「小学校の教員の不人気、深刻」日経新聞に踊る見出しです。
やっぱり、メディアに問題の本質がありそうですね。Goto