死者を出さぬために

個人情報と情報公開、難しい問題です。でも、コロナ騒動は非常事態です。
日本新聞協会は防災担当大臣と全国知事会・各都道府県知事宛に
災害時に死者や安否不明者の氏名や住所、年齢などを発表するように
求める要望書を提出しました。（コロナの話ではありません）
昨今、過剰な個人情報保護意識の高まりから
自治体が被害者の実名を出さず被害者数の発表にとどめていることが多い。
災害対策基本法で定める安否情報の提供基準は
被害者の家族などからの個別照会への対応を示したもので、
報道機関への実名発表を制限する趣旨ではないハズです。
何故公表しないかは、遺族からの「氏名などは公表しないで欲しい」との
要望に応えた「プライバシーの保護」が大きな理由です。
過去の例を引き合いに出すまでもなく、大規模災害では死者の氏名や
不明者を早い段階で公表に踏み切ったことで、捜索の効率化が図られた例が多い。
「効率的な捜索を優先するか、それとも個人情報・プライバシーの
保護を重視するかで、運用が異なっているのが現状」だと新聞協会は指摘するが、
本質は自治体が遺族から訴えられるリスクを恐れての責任回避ではないかと思うのだが。
世の中はどんなことでも隠し事はよろしくない。すべて「可視化」すべき。
そんな風潮があるのですが、もう一方の、過剰なまでの「個人情報保護」とか
「プライバシーの侵害」といった問題にはデリケートです。
この「コロナ騒動」でもそうです。日々コロナウイルスに感染した死亡者数は
メディアで報じられますが、「都道府県と高齢の男性（女性）」以外に
年齢もどんな持病があったのかも、死亡原因すら報じられません。
全て遺族の同意が得られないからです。それでは死因がわからないではないですか。
どこどこの〇〇さん（○歳）がどんな状態で感染して、どこの病院でどのような治療を
受けたが及ばなかったと説明があれば、あらぬ詮索をすることもないでしょう。
高齢者の場合は老衰ではないのか。
それとも、ガンや糖尿病患者が肺炎を併発したのが原因なのか。
正確に公表されれば、身に覚えのある人たちは用心するではないですか。
これは戦争です。「ウイルスとの闘い」です。その危機感があれば、
自治体は「住民の健康と命」を守る立場から「情報は公表」すべきではないでしょうか。
要望書の「災害の教訓を掘り下げて伝える報道機関の公共的役割に対して
理解して頂きたい」というのは当然です。
これは「戦争」です。都道府県知事も腹を括ってほしいものです。Goto