みなさまのNHK

中期経営計画をみて・・・公共メディアとして真価が問われています。
NHKの収入は視聴者からの受信料です。
2017年・最高裁が受信料制度は「合憲」と判断した結果、
受信料は一気に伸びて18年度で7000億円の大台を超え
支払い率は過去最高の83％に達しています。
ということは国民世帯の大多数が受信料を払っているってことです。税金なみです。
このほど発表された中期経営計画は国民にとって大きな関心事になります。
最近ですが、私のスマホにNHKニュース・防災のアプリを追加しました。
これがなかなか便利で、47都道府県別のニュースが逐次配信されます。
もちろん、国内の主なニュースは瞬時に、国際ニュースも映像で見られます。
全国の災害情報も随時案内され、マップは現在地の雨雲が表示されています。
ライブ中継は噴火レベル3の警戒レベルに達している「口永良部島」が写し出されています。
我々高齢者にはYahooやグーグルのニュース配信よりも上ではと思います。
これだけ充実した配信をするには、相当な費用が掛かると思いますが、
NHKの財力と取材網を持ってして可能になります。
これでは「民放」が太刀打ちするのは至難です。
民放から「民業圧迫」の「肥大化」の批判が起こるのも当然です。
計画案では日本の世帯動態から「収入」が減少に転じると予想、
「支出を制す」方針で、「NHKらしさの追及」を掲げあくまで経営効率を
追求する路線が示されました。その結果、2波のAMラジオを統合、BS4波は減らすなど、
合理性を追及しています。
前田会長は「製作費は大きく削減するが番組の質は落とさない」
「サービスの質を落とさずいかに受信料を下げるかが経営課題だと認識している」と
相矛盾することにチャレンジする姿勢を示していますが、受信料を下げるかどうかは疑問です。
国民から年間7000億円超の受信料収入を得るNHKです。
少なくとも政府に忖度するのではなく、国民目線の「みなさまのNHK」であれと
願います。Goto