テレワーク

オンラインではコミュニケーションが取りにくいのは事実です。
これが「働き方改革」ではないのかと思うのは、コロナ禍で生じた「テレワーク」です。
「働き方改革」の1丁目１番地は「時短」です。日本人は「働くことを美徳」として
長時間働くことを厭わない民族です。（最近はそれも薄れましたが）
報酬さえ労働時間に合致すれば、長時間働いても良いじゃないか。
そんな日本人の労働価値観さえも「働き方改革」はNOとします。
兎に角、長時間労働は「資本が労働を搾取している」という古典的マルクス主義に
裏付けされ、何がなんでも働くなと、罰則規定を設け厳格に戒めています。
その結果が、日本の国力を弱め競争力を失っているとも気付かずです。
そこに、コロナ禍で新しい働き方と称して定着し始めたのが「テレワーク」です。
「働き方改革」は時短が目的ではないと思っています。
生産性の向上が目的でなければなりません。生産効率が上がらないまま、
時短すれば、企業が成り立たなくなるだけです。
「テレワーク」もコロナ禍を回避するための「テレワーク」なら、
コロナ禍が収束したらオフィスに戻れば良いってことになります。
でも、そうではありません。DX化を促進することで生産性を上げることが、
「テレワーク」の目的です。そこを踏みはずせば、「働き方改革」と同じことになります。
今後、「テレワーク」はジョブ型雇用に移行することになるのではと思います。
ジョブ型とは「成果主義」のことです。成果を上げれば、どこで働こうが自由、
公私混同も自由ってことです。裏返せば、数字がすべてになります。
ノルマ以下であれば解雇される厳しい仕事形態になります。
ですから、単純に「テレワーク」を推進することが是であるとは言えません。
大手商社伊藤忠は「テレワーク」はコミュニケーション不足から生産性に懐疑的であると、
「オフィス回帰」に舵を切っているとか。「商売とは人と会うのが基本」、緊張感や
同僚・取引先とのコミュニケーションが欠けると生産性が落ちるとの認識からです。
商社だけではない。業種によっては「社員同士の会話から様々なアイデアが生まれる」ことが
あると、週3日は出社する「半テレワーク」方式を取る企業も増えているとか。
我が社では東京支社がテレワークですが。経験豊富なメンバーは「テレワーク」でも
出社でも自由だが、入社歴の浅いメンバーは「テレワーク」だけでは、孤立したり、
仕事を修得したりできず、生産性が損なわれるので一律にとはいかない。
ですから、感染が危惧される東京を除いては、仕事と家庭を両立するに「テレワーク」が
都合の良いメンバーには認めるが、基本的には重視してはいない。
中小企業を取引先とする我が社では、まずはパソコンなどの環境整備からではないかと思う。
それと、官公庁の「テレワーク」はどうかと問いたいのだが、
「テレワーク」は「時短」とはひと味違う働き方改革であるには違いない。Goto