ワクチン証明書

自治体デジタル化の起爆剤にならないでしょうか。
3月10日現在の話ですが、国別のワクチン接種者の割合は全世界では2.5%
約1億7千万人ほどです。もっとも多いのはイスラエルで国民の約60％、
英国が約35％、米国が約20％、EUで約7％だそうです。
日本は、英オックスフォード大の集計で数字が出ない0.1％未満です。
始まったばかりといえば聞こえが良いのですが、まだ、サンプル程度です。
ですから、ワクチンの証明書をどうするかなど、議論するのも早すぎるのですが、
気の早い日本のメディアは、「ワクチン証明書」導入の動きが世界で
広がっているのを受け、どうすべきか議論が必要だと課題整理を促しています。
もちろん、日本のワクチン接種は予防接種法に基づき、あくまでも努力義務です。
副作用を恐れ拒否する人もアレルギー反応で接種できない人など見合わせる人も
一定程度予想されます。接種証明がないことを理由に行動制限されれば、
そのような人たちへの差別に繋がりかねませんので、日本政府は、
国内での接種証明を導入することには否定的です。
また、ワクチンは感染症状を抑える効果はあるとしても、感染自体を防ぐ
効果までは立証されていません。「無症状感染者が動きまわれば大変なことになる」との
ワクチンそのものを疑問視する声もあります。
しかし、否定的で良いのでしょうか。議論を恐れて逃げてはいないでしょうか。
日本国内の話ならば、証明書発行の有無を論じていても・・海外に渡航する場合、
相手国から接種証明がなければ入国を拒否される場合などは議論の意味はありません。
幸か不幸か、接種率は数値に出てこないほどの状態です。
先進国でワクチンが入手できないお粗末な国である証です。
それも大問題なのですが、ワクチン証明書について、議論の余地などあるでしょうか。
接種した人は必要ならば全員証明書を発行すれば良いことです。
自治体に「ワクチン接種記録システム」を導入して、懸案のデジタル化を図れば一石二鳥です。
必要な人は自治体にアクセスすれば「ワクチン証明」がいつでも手元の
スマホに表示されるようになれば問題は解決です。
今、やらずしていつやるのか・・・です。
それも、実は大変な政治的腕力が必要になりますが・・
政治の力に期待したいと思います。甘いかな？Goto