あぁ・・ワクチン

欧米でもロシア・中国・インド・東南アジア諸国でもワクチンが生産されているのに・・・
菅首相の初外国訪問は米国です。バイデン大統領が就任後最初に面会する海外首脳が
菅首相ということだそうです。コロナ禍は各国の首脳を自国に足止めしています。
いくらワクチンを接種したからといって、なぜ、この時期に訪米なのでしょうか。
もちろん、新聞を読めばわかるのですが・・・
私は二つの理由があると思っています。
簡単に申します。一つはワクチン懇願です。7月1日をメドに16歳以上の国民全員に
ワクチンを接種させて、五輪を開催したい、そのためにはワクチンが必要です。
でも、日本に回って来ないのです。それで、何とか日本にもと・・懇願に。
※米国では・・・今月末までに16歳以上で希望する人は全員接種できるようです。
もう一つは、衆院選の布石を打つためです。
バイデン政権は3/11に200兆円規模の経済対策を成立。
コロナ禍で打撃を受けた家計を支援するため、1400ドルを全国民（所得制限月）に
給付しました。トランプ政権で、600ドル。500ドルと給付したのに次いで3度目です。
3月末にはインフラ投資を基盤とする220兆円の経済対策を行うと発表しました。
今回は本格的なコロナ禍で傷んだ経済の立て直しです。狙いはインフラの再構築で
数百万人の雇用を創出し、中国に対抗することです。支出は8年間にわたり、
財源は企業向け増税、連邦法人税率を28％に引き上げて確保します。
そんな・・・米国の経済政策の狙いを確認して、対中国政策を同盟国として足並みを揃えるためです。多分ですが、帰国後に、日本も2度目の国民への給付金（所得制限つき）を
決めるのではないでしょうか。それが、衆院解散の布石になると思います。
一つ目のワクチンの話です。
コロナ禍の収束には国民の大半がワクチンを接種することと、
治療薬を開発すること以外にはありません。
しかし、「医療先進国のはずの日本」なのに、時の首相がワクチンを貰いに米国で
土下座外交せねばならないのは如何にも情けない話ではありませんか・・・
中国でコロナの流行が始まって1年弱で欧米ではワクチンの実用化に成功しました。
日本では主に5社が開発に取り組んでいますが、遅々として進んでいません。
政府は昨年5月2000億円のワクチン研究・生産体制への補正予算を組みました。
一方、米国は同月に1兆円以上を計上しました。如何にも中途半端な予算立てでした。
しかし、では1兆円規模を注ぎ込めば開発できたか・・・残念ながらできません。
1970年代・・予防接種禍の集団訴訟で国が敗訴、ワクチン政策をタブー化してしまいました。
国民を守るワクチンの開発技術を育てることを国が放棄してしまったのです。
14年に国内の企業が遺伝子組み換え技術によるインフルエンザワクチンを開発、
厚労省に申請したのですが、却下、メーカーは申請を取り下げました。
その製造方法はファイザー、モデルナと同じでした。
誰の責任であるかは別として、国策としてワクチン開発に着手しなかったのは、
無菌国家を標榜するメディアのせいだと私は思っています。
世の中に絶対などあり得ません。絶対＝無菌でなければ、一切の開発はさせない。
そんな非科学的な論理がこの国の美徳のようになっています。
そんな背景が時の首相をして、米国に土下座外交せざるを得ないのです。
近くない未来に日本という国は米国や中国に阿る三流国に成り下がります。Goto