米国は新自由主義と決別・社会民主主義へ舵を切ったか?
米国のバイデン大統領が就任100日目の施政方針演説を行いました。
日経新聞は要旨を英文と訳文で紹介しました。
連休・読書の合間に・・・良い勉強だと両文を読んでみました。
それと、新聞も時代が変わったのですね。
演説紙面にQRコードが添付されています。開きますと歴代大統領演説などの
キーワードが解説され、演説を違った視点で読み取ることができます。
新聞は記事とwebを一体化させて情報を提供する時代へと移行しました。
演説の主旨は演説でどれだけ同じ言葉が使われたかでわかります。
QRコードからの情報は新聞紙面を補完しています。
「job」(雇用)が51回使われています。
ルーズベルト以降の大統領演説で51回触るのは最高だそうです。
如何に雇用を最優先にしているかがわかります。
COVID(コロナ)には6回触れ、パンデミックには11回。
100日以内で約束した2億2000万回分以上のワクチンを用意・接種を呼び掛け。
全世帯に1400ドルの救済金を送付し、100日間でコロナ対策に成果を上げたと強調。
日本と比べる術もないのですが・・・そのスピード感はさすがです。
中国には4回言及、習近平を名指し、専制国家を批判。
トランプ政権で失われた民主主義の復元に取り組むことを決意・・・
17回・democracyが登場しました。
同盟国との連携を強化して専制国家に対峙する姿勢を明確にしました。
いちばん多く連呼した言葉は140回の米国や米国民。
歴代大統領で最多の回数となり、米国は分断され病んでいる・・・
それを何とかしたいとの思いがAmericaやAmericansに現れました。
全文を読んで強烈に思ったのは2点です。
米国家族計画を示し、家庭が直面している課題に正面から向き合うと宣言、
未来の競争に勝つには、家族・子どもたちに一世一代の投資をする必要があるとし、
6500万人超の子どもを支援し、子どもの貧困を半減させるとしたこと。
もう一つは、そのために税制改革を断行するとしたことです。
年収の40万ドル未満は増税しない。企業と1%の最富裕層には公正な税負担をするとしたこと。
大企業の55社が連邦所得税の納税額がゼロはおかしい、法人税の改革で公正な分配をさせる。
富裕層には最高税率39.6%にする。キャピタルゲイン税率の税の抜け穴を塞ぐなど具体的です。
政権が新自由主義と決別し、社会民主主義的な思想を盛り込んだことです。
日本は米国の属国だと私は思っています。
日本も再び・・・社民主義に舵を切ることになるのではと、
米大統領の施政方針演説から読み取りました。Goto
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