補正予算を組め・・・・

全国民に再び10万円の給付金を。中小企業対策費に50兆円を・・・・
政府・与党は今国会で2021年度補正予算案を提出しない方針を固めたと
メディアが報じた。理由は2点、6月16日が国会の会期末では物理的に間に合わない。
コロナ対策の予備費が5兆円計上され、ワクチン確保や自治体による中小企業支援のために
すでに1兆円が支出されたが、まだ4兆円残っているので「半年は持つ」との判断からだ。
私がとやかく言うことではないが・・・・
日本の財政は危機的な状況だ。20年度はコロナ拡大に伴い、3度の補正予算を
組んだ結果、一般会計の歳出は175兆円に膨らんだ。新規国債発行額も112兆円で
過去最大となった。これ以上次世代につけは回せない・・・そんな財務経験者の声もある。
政府の批判をするつもりはないが・・・・
米国ではバイデン大統領は就任と同時に二つの財政出動を行った。
いずれも200兆円規模である。一つは全国民に1400ドルを給付した。
そして国民にワクチンを接種せよと迫った。その結果、コロナ禍が収束に向かっている。
国民にはバイデン政権への不満がない。
もう一つは経済の立て直しのために5年間で220兆円の中小企業への支援を組んだことである。
議会で可決した。この結果、米国の経済が回復し始めている。
もちろん、トランプ政権でも二つの財政出動は行われたが、その上での対策である。
日本は今まさに正念場にある。
一方では感染が拡大し国民はコロナ禍恐怖にある。
もう一方では高齢者からのワクチン接種がスタートしている。
その意味では国民は人流抑制を強いられながら、ワクチン接種を待つという微妙な時期である。
私は思う。ここはコロナ禍の雌雄を決す大型補正予算を組むべきであると。
特別給付金10万円を再び全国民に給付すべきである。
「ワクチン接種をしてくれ、それまで、それで凌いでくれ」と。
その先には必ず経済が回復するとのメッセージを添えて実施すべきである。
もう一つは経済対策を実施すべきである。中小企業への持続化給付金を支給すべきである。
これは経験済みである。決算差額の8割程度を補償すれば、大概は救済できるであろう。
給付金12兆円、経済再生50兆円。合わせて70兆円の補正予算を組めば、
コロナ禍最終章を乗り切れる。世の中のマインドが一気に変わる。
もちろん、7月の都議選も秋の衆院選も与党は圧勝するであろう。
五輪も開催できることになる。与党内では「追加の経済対策は何かしらやらねばならない」との
意見が大勢を占めているようだが・・・・今やらないでいつやるのか
コロナ禍の一日も早い収束こそが、次世代にツケを回さないことだ。・・・・Goto