首相の会見

内閣記者会に問題はないのでしょうか・・・・・
米国・ホワイトハウスの記者会見場は椅子席が50足らずです。
立ち見まで含めて60人ほどで満杯になります。
コロナ禍では人数制限がなされ、感染対策から14〜15人しか会見場には入れませんでした。
5月中旬になって、マスクの必要もなく会見場は以前の状態に戻ったようです。
一方日本では官邸で開かれる首相の記者会見・未だに参加人数の制限が続いています。
参加できるのは内閣記者会に加盟する常勤幹事社19社から1名ずつ、
地方紙やフリーの記者らから抽選で選ばれる10名の計29名に限定されています。
重要な会見ではいつも参加してきたあのフリージャーナリストの江川紹子さんは
くじ運が悪いのか、規制が始まってから一度も参加できていません。
これっていつまで続けるの。質問を嫌う菅首相だから・・グリップできるメンバーに
絞ったまま。ご都合主義ではないかとの批判がでています。
記者会に加盟する地方紙18社は幹事社に規制撤廃を官邸に申し入れるよう
文章を提出しました。どうでしょうか。こんな特権を離したくない常勤幹事社19社。
感染防止対策中には難しいと多くの幹事社は「反対」「慎重」の意向を示しました。
会見室・以前は130席ありました。
29席にした理由は隣席と1メートル半以上離し、感染対策をすることからです。
常勤幹事会は・・・同じ加盟社で差別があるのはおかしいと思ったのでしょう。
・・朝日新聞など民主的な？数社が・・申し入れに賛成、官邸により広い会場で会見を行うことや、
官邸側が受け入れない首相への再質問をできるようにすることなどを口頭で伝えました。
官邸は「今後も引き続き感染防止対策の徹底を図っていく」と素っ気無い。
案の定とはこのことです。
官邸にしてみれば、全国紙と地方紙の区別などない。
内閣記者会代表は常勤幹事社です。常勤幹事社の質問を受けるのだから・・
現時点でそれ以上の「密」は逆に問題だってことでしょう。
私が地方紙なら、常勤幹事社に地方紙の意向を組んだ質問をすべきだと迫ります。
官邸の感染対策は「ワクチン接種」で集団免疫をつくることを優先しているのです。
だったら、ワクチン接種した記者なら参加させるべきだと要請します。
首相会見に「制限」があることよりも・・・
内閣記者会に全国紙と地方紙の間に差別や偏見があることの方が
問題ではないでしょうか。Goto