経済の老化現象

コロナ禍にも拘らず2020年・436万件が起業した米国・・・
この情報にはびっくりしました。日本ではとても考えられないことです。
因みにです。コロナ禍の2020年・・・日本での新設法人って幾つあったと思いますか。
13万1238社です。前年比0.1％減、09年のリーマンショック時よりは落ち込みは
少ないのですが・・・・米国に比べると雲泥の差です。
まぁ。コロナ禍、低迷する経済下です。日本全体で13万社も起業したのです・・
大国と比べても意味はないのでは・・そんな声も聞こえますが・・・
起業は経済の活力を映すバロメーターです。コロナで困窮する既存の企業を支えます。
各分野への新規参入を促すことになります。起業が増えないのは国力の低下を意味します。
そうですね。米国と日本を比較しても意味はありませんね。
でもです。グローバル社会です。
昨今の地盤沈下が続けば、やがて国際収支は赤字に転落するでしょう。
その時では遅い・・・コロナ禍というピンチをチャンスに変えるエネルギーが欲しいものです。
米国のエネルギーを紹介します。
パンデミックが襲う米国、世界最多の感染者と死亡者を出し、空前の経済損失を被っています。
しかし、米国勢調査によれば20年の法人設立申請は前年比24％増、436万件です。
比較可能な05年以降、最大を記録しました。21年1〜8月も前年比32％増です。
ものすごい勢いの起業です。この不況はコロナ禍に起因し深刻です。
失業して仕方なしに起業するなら・・困窮の裏返しです。当然かも知れませんが・・・
米カフマン財団によれば、生活の必要に迫られてではないらしい。
米国の起業率は1978年から長期低下傾向を辿り、2018年には過去最低に落ち込んでいました。
それを経済の「老化現象」と呼び大きな悩みでした。米政府はその対策に乗り出し、
デジタル化の進展で起業の技術面のハードルが下がり、手厚い公的支援で資金面の制約も
小さくするなど、起業への環境を整えていました。
米国は、コロナ対策も日本のようにチョロチョロと小出しするのではなく、
パッパッと大胆に期限を切って対策を打ちます。そのせいもあり、コロナ不況からの
立ち直りは比較的早く、暮らし方や働き方、人生観の変化などで新たな商機も広がっています。
まぁ・・・簡潔に申せば。コロナ禍の要因よりも、第4次産業革命によって
新たなビジネスチャンスが生まれていることで起業が増えているのです。
であれば、日本も起業のチャンスがあるのですが・・・どうもそうはならない。
先を見る目がないのか。それともコロナ禍に負けてしまっているのか。
「ピンチはチャンス」なのに起業の風潮がないのは残念です。
米国の436万件の起業に驚くと同時に
たった、13万件の日本、いつまで続く経済の「老化現象」。Goto