みせしめ・・・

総務省の虐めを許すな。ここからは政治の出番じゃないですか。
国の恐ろしい本質が見えましたね。司法が機能しているのが救いですが。
菅前首相が総務大臣時代の肝いり政策、ふるさと納税制度がスタートしたのは2008年、
こんなのは税の公平性を歪めると総務・財務官僚たちはやりたくない制度だったのですねぇ。
何とか廃止しようと、あの手この手で、制度の形骸化を図ってきました。
19年3月、地方税法を改正、返礼品を寄付額の3割以下、地場産品に限ると制度を見直す。
5月には大阪泉佐野市など4市町を「お前らやり過ぎ」と新制度の運用から除外しました。
この制度をやらせないようにしたのです。如何にも乱暴な総務省の対応です。
そりゃあんまりでしょうと。11月、泉佐野市は除外の取り消しを求め大阪高裁に提訴。
総務省は提訴するなんて生意気な・・・と省令を改正し泉佐野市への特別交付金を減額。
12月に19年部度分の市の交付税を前年度比4億4000万円を減額して5300万円にしました。
法改正して虐めるのです。まるで見せしめです。児童虐待のようです。
20年に入って、1月、除外取り消し訴訟は泉佐野市が高裁で敗訴。
司法の場も所詮は行政と癒着かとガッカリしたものです。
6月、泉佐野市は特別交付金の税額取消を求めて提訴しました。そりゃ当然でしょう。
30日、除外取り消し訴訟の方が、最高裁で逆転勝訴。大阪高裁ってどうなっているのか。
面倒な判決にはいつも無難な判決だ・・・最高裁の判決に溜飲が下がる思いでした。
7月に泉佐野市など4市町が新制度に復帰しました。総務省の担当者は噴飯モノです。
今月、もう一つの裁判「減額取り消し訴訟、大阪地裁が国の敗訴判決を出しました。
裁判長は「交付税の減額は自治体にとって重大な不利益がある本質的な政策決定だ」
特別交付税などについて定める地方交付税法では、税額を決める際の項目に寄付収入が
含まれていない。省令改正で「法が想定する範囲を逸脱している」と一刀両断。
泉佐野市長は「判決は国の恣意的な処分に対し、交付税行政を正す意義がある」
「速やかに減額決定を取り消し、違法な省令を取り下げることを望む」とコメント。
その通りだと思う。でも相手は中央官僚です。簡単に鉾を収めるとは・・・
ふるさと納税制度そのものに反対の総務省です。ここで黙って引き下がるとは思えない。
ここは、再び政治の出番ではないでしょうか。岸田首相どうしますか。
多くのみなさんの声を聞いてですか。それとも生みの親である菅さんの登場ですかねぇ。
地方自治体って、国に睨まれたらトコトン虐められるのですね。Goto