テレビ局・ネット配信業者と協業・・・

配信業者が自前でドラマを作る日も近いのでは・・・
テレビドラマをネットで見る。今や常識になりました。
米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人は、
19年12月期の売り上げは約300億円に達しています。
数年前までは、ネット配信事業者との関係をどうするのか・・・テレビ局は悩みのタネ、
敵対関係にありました。民放各社も国内向のドラマは基本的にパラビや民放共通の
配信プラットフォーム「TVer」（ティーバー）で配信し対抗していますが、
今や、それぞれの得意分野を生かした協業と申しますか共存に舵を切ったようです。
時代の趨勢なのでしょう。2021年の広告総予算、6兆8千億円。
その内、4割がネット広告費です。4マス媒体（新聞・テレビ・ラジオ・雑誌）の
総額よりもネット広告の方が大きいのです。2年前はテレビの総額にネットが迫り、
逆転するのではと言われていたのですが・・・
逆転どころか、いまや4マス媒体のグロスを抜いてしまったのです。恐ろしい勢いです。
テレビ局が焦るのも分かります。協業に舵を切るのは必然ってことです。
テレビ局の強みは何か・・・コンテンツ制作です。番組を作る能力です。
昔NHKの番組ですが「おしん」は東南アジアを中心に爆発的なヒットをしました。
いまでは断トツで韓国ドラマが。最近では中国、タイも質の高いコンテンツが、
海外配信事業者に人気です。高く売れるってことです。
ということは、日本のテレビ局も、自社制作の放送済みの番組を
複数の配信先に提供しています。二次利用で収入を増やせます。
背に腹は変えられぬ。変なメンツや著作権をクリアさせて販売が始まっています。
でもそれだけでは中途半端、不充分です。配信事業者にしてみれば、有料視聴者を増やすには
地上波では放送しない・新作が必要です。TBSはそのために昨年、300億円規模の
予算を投じて海外戦略に特化した組織を立ち上げました。
放送局には優秀な制作者がいて、プロデュースや脚本の力もあります。
コンテンツを制作する環境が整っています。局同士がいがみ合っていないで、
連携して、作品を調達したり制作することで、ネット配信事業者へ良質の
コンテンツを提供できるようにすべきです。
危惧することは、放送局が生き残るには、番組制作の能力が頼みの綱になるこの時に
長い間、番組制作を下請けに任せた結果、局内に優れた制作者がいない・・
何てことにならねばと思います。
局は局でも東京国税局はネットフリックスの日本法人に申告漏れがあると、
19年19月までの3年間で計12億円を指摘しました。追徴課税は3億円のようです。
その内容は、国内で取得した映画の配信権をオランダ法人に譲渡したが、
業務に見合った利益配分を受けていないと判断されたことによります。
300億円の視聴料、大半は配信技術を持つオランダ法人に「配信料」として流れており
多国籍企業への様々な税優遇制度を利用、日本への納税を低く抑えられています。
そこも指摘されました。
放送局とネット配信業者との関係、協業の時代を迎えましたが、
放送局の得意分野が得意分野でなくなっていた、なんて見透かされますと、
配信業者が制作ノウハウを身に付け、自分たちでコンテンツを作るってことに・・
ネットフリックスの申告漏れから、想像するのは可能です。Goto